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IR議連副会長・小沢鋭仁元環境相「IR推進法案における野党の役割、維新の党の決意」第3回

2015-03-18

【インタビュー&特集記事】

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一度廃案になった法案が短期間で再提出されることは難しい。IR推進法案はそれに挑戦しようとしている。それが可能なのも、推進者たちに10年以上の歳月をかけて着々と積み上げてきた実績と情熱があるからだ。野党の立場ながら国内IR創設の重要牽引者の一人、小沢鋭仁衆議院議員に現在の状況と抱負を語ってもらった。

 

IR推進法案が時間がかかる理由、政府の姿勢

――IR推進法案の議論に時間がかかっている原因は、どこにあるのでしょうか。

小沢 問題は政策的な中身の問題と、法案を成立させていくという国会内の調整の話の2つが常に並立で議論されていることですね。私はついこの間までは維新の党国会議員団の幹事長や国対委員長の職務についていましたから、ひしひしと感じます。IR議連の副会長という立場でもあり、とにかく私の立場は法案を通すということが最大の役割だと思っています。そのために努力をしてきたつもりです。
その一つが法案を二段階に分けて、推進法と実施法に分けるといった私の提案です。日本の政治というのは、安倍さんや大阪の橋下さんがかなり頑張って政治主導ということも進んできているのですが、細かい点まで含めて法案を穴がない状態へ完成させるためには、各省庁がなかなか本気になってくれない議員立法という形だけでは難しいんですね。
特にこの法案は実際に賛否両論がある中で、実施にあたっては大変幅広い分野にまたがってしまうものですから。治安であれば警察関係、依存症であれば厚労省関係、マネーロンダリングであれば金融庁関係、税金であれば財務省関係で詰めるべき論点があります。また、国際観光ということであれば国交省や観光庁にも協力を仰ぐ必要がある。各役所に広くまたがる法案となるものですから、議員立法の形で我々が全て網羅的に準備することは不可能だと思います。もし穴が開いた法案を国会に出せば、そこでもう反対されれば終わりということも状況として考えられます。ですから、まず推進法という形で通さないといけないということで、こういった二段階の構えにしました。

――世論の理解を得るにはどうしたら良いのでしょうか。

小沢 ひとことで言うと、IRをきちんと見てもらうということですね。百聞は一見に如かずではないですが、カジノというと鉄火場だと思っている人がいまだにいるわけでしょう。しかしIRという施設を実際に見てみれば明らかですが、青少年への教育で問題になるなどという話には絶対になりません。アイドルグループを起用した日本のCMでもシンガポールのIRが舞台に使われていましたが、一般の方はこの事実を知らないんですよね。カジノは博打だというイメージだけで語っています。
我々は議連として映像のDVDを作りましたが、シンガポールでカジノを含むIRを合法化した際に国父であるリー・クワンユー氏は「ただ単にカジノを建設するだけでは私は反対です。ただし、カジノを含む統合型リゾートを作るということであれば、観光立国を掲げるシンガポールとしては推進すべきだ」というスピーチをしています。日本でも半世紀も前の鉄火場というイメージだけで語らずに、きちんとIRを検討すべき時期に来ていると思います。

――やはり、実際に見て理解することが重要ということなんですね。

小沢 広報はとても重要です。世論の理解が足りないということなら、きちんとしたアピールの場も必要だと思います。

――実際に誤解もまだまだあるようですし。

小沢 意見の分かれるテーマであることは間違いないわけです。ですから、本当にやるかやらないか決断することが重要だと私は思います。少なくとも法案は二段階の立てつけにしており、制度設計でもし問題があれば実施法のところでストップはかけることもできます。

――政府では昨年7月に、内閣官房にIRのチームが設置されていますね。

小沢 報道でもある通り、内閣官房に数十人規模の準備室が設置され、IR推進法案に対応するために、政府もそこまで対応を進めてくれました。しかし、問題は実は本家本元の国会なんですね。一昨年の12月に自民党がやっと決めてくれて、自民・維新・生活の3党で臨時国会の最終盤に法案を提出して、継続審議という形を取った。それで年末年始に報道などでも広く取り上げられたわけです。今回の通常国会ではいよいよ通るかもしれないという期待が盛り上がったのが去年の年明けだったわけですが、そうすると逆に反対論の人たちも本気になって反対をしてきた。

――政府は本当にやる気なんでしょうか。

小沢 国際会議に出たついでという形を取っていましたが、総理が去年の5月にわざわざシンガポールに行って、2カ所のIRを見てきたというのはかなりのメッセージのはずですね。しかし、しゃにむに取り組むという姿勢までは官邸は出していないですね。

――その割には何十人も官僚を集めて準備をしていますね。これは相当なものだと思いますが、これはどう理解したらいいのでしょうか。

小沢 それは1年以内に実施法を策定する作業が大変だということだと思います。各省庁にまたがるテーマでかなり賛否両論のあるものですから、それなりの部隊が必要ということなのでしょう。きちんと準備していると言えます。
それと比較すると国会が弱いですね。法律を通すということがとにかく弱い。そこでエネルギーが出てこない。私たちは野党ですが、精一杯協力してきたつもりです。

――政府がやる気だということなら、閣法(政府提出法案)で提出した方がいいという意見もありますが。

小沢 中にはそういう声もあるのかもしれませんね。確かに、閣法で政府がやってくれたらそれに越したことはない。しかし公営競技の法律も議員立法で作られてきたという経緯があって、役所としても難しいのではないでしょうか。それと閣法で出すのなら、連立を組む公明党の賛成が不可欠です。それは現時点では無理です。

(取材・佐藤亮平、小池隆由、撮影・佐藤亮平)

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