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【インタビュー＆特集記事】

現在まで続くIR推進法案における議論のスタートは石原慎太郎氏が東京都知事として取り組んだ「お台場カジノ構想」であり、1999年にさかのぼる。当時、初当選直後の東京都議会で石原氏とお台場カジノ構想を巡って議論を交わした青年都議・柿沢未途氏は現在、維新の党国会議員団幹事長（＊）として国会の最前線でIR推進法案を牽引している。15年にわたってIRに携わってきた柿沢氏に、日本におけるIRの過去・現在・未来を語ってもらった。

（＊）インタビュー当時は政務調査会長であった。

IRはこの国会で取り組まなければならない政策課題

――柿沢先生は維新の党の政務調査会長として政策部門の責任者でいらっしゃいますが、維新の党としての法案了承の手続きはどうなっていますか。

柿沢　維新の党では3月4日に「維新の党IR議連」の総会を開催し、了承をいただいています。その後、政務調査会の国家政策部会で党IR議連の小沢鋭仁会長、石関貴史事務局長から法案について説明を受けて、部会として了承。17日の国会議員団執行役員会で了承を得たことで、党として正式に了承していただいたことになります。

――衆院選後としては他党に先駆けて機関決定をされましたね。

柿沢　基本的にほとんどのメンバーが早期成立を願っている立場ですので、むしろ他党がもう少し真剣に法案成立に向けて取り込んでもらいたいと思っています。「いいんだけど、ちょっと時間が取れなくて」とずっと足踏みしているような状況を早く脱したい。これは手を替え品を替え何度も言っているんですけどね。昨年の法案の付託先だった内閣委員会では、現在も閣法を十数本抱えています。これは国際観光ということに密接に関わっているものですから観光行政を所管しているのは国土交通省になります。それなら国土交通委員会の方に審議の委員会を変えれば、審議時間も取ることができます。IRは地方再生につながりますので地方創生委員会で審議するということも考えられます。大事なことは国会できちんと審議するということで、そういった対応が現実的に必要になってくるのではないかと私は申し上げているところなんです。

――法案提出者に柿沢先生が名を連ねるとお聞きしました。維新の党の政調会長が法案に名を連ねて、委員会質疑で答弁するということになるんですよね。

柿沢　まあそうですね（笑）。私はこの法案の審議ではぜひ答弁させていただきたいと思いました。私のほか維新の党IR議連から小沢鋭仁会長と石関貴史事務局長、また党役員から馬場信幸国対委員長に法案提出者に加わってもらっています。また、賛成者には松野頼久幹事長も入っていますから、ここからも維新の党を挙げてIR推進法案に取り組んでいるということを読み取ってもらえると思います。

――維新の党は今回、他党に先駆けてIR推進法案の了承手続きを進めていますね。

柿沢　タブーに挑戦し、意欲的に改革を実行するというのが我が党の立ち位置です。その意味ではどうしても四方八方に気遣いしながら進めなければいけない与党の自民党を引っ張っていくというのは、これは維新の党のあるべき姿、あるべき役割ですね。

――先生ご自身はIRゲーミング学会でも論文を書かれている唯一の国会議員の先生でもありますね。

柿沢　私はIRで書いたわけじゃないですよ。あれは競馬ですよね（笑）

――2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの開業に間に合うのでしょうか。

柿沢　2020年から逆算するともう手遅れなのかもしれないと思うくらい、ギリギリの時期になっているわけです。最近は全国紙などでもフライング気味の記事が多く見られるようになりましたが、官邸サイドは成長戦略の一環として2020年までのオープンにこぎつけたいという思いをもう持っているんだと思います。それは我々も全く同じ思いです。2020年東京オリンピック・パラリンピックで、世界中からお客さんが集まる。その前年の2019年にはラグビーのワールドカップも日本国内で行われます。外国人観光客が徐々に増えている状況の中で、オリンピック・パラリンピック・ラグビーワールドカップといった大きな集客力のあるイベントが立て続けに行われるわけですから、このチャンスを逃すなんてことは有り得ないと思います。

――もう待ったなしの状況ということですね。

柿沢　今でも僕は地域選定プロセスおよび施設の整備などを全体として考えると2020年から逆算すると間に合わないんじゃないかと思っていますけれども、もし仮に間に合わせるとすれば、この国会で通さなければ本当にタイムオーバーになってしまう。ですから今国会でIRに取り組むからにはもう至上命題。「IR導入を実現します」と言ってきた政治家は、誰もが政治生命をかけてでもこの国会で取り組まないといけないと思います。

（取材・佐藤亮平、小池隆由、撮影・佐藤亮平）

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