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維新の党 柿沢未途幹事長(*)IR議連副会長「IR推進法案の15年とこれから」第3回

2015-03-22

【インタビュー&特集記事】

IMG_7173現在まで続くIR推進法案における議論のスタートは石原慎太郎氏が東京都知事として取り組んだ「お台場カジノ構想」であり、1999年にさかのぼる。当時、初当選直後の東京都議会で石原氏とお台場カジノ構想を巡って議論を交わした青年都議・柿沢未途氏は現在、維新の党国会議員団幹事長(*)として国会の最前線でIR推進法案を牽引している。15年にわたってIRに携わってきた柿沢氏に、日本におけるIRの過去・現在・未来を語ってもらった。

(*)インタビュー当時は政務調査会長であった。

昨年の成立に足りなかったもの――成立に向けたロードマップと依存症問題対策の発信

――IR誘致に取り組んでいる自治体や民間の方たちも、先生方のご活動に大きな期待を寄せていると思います。昨年に大きく動くと思いましたが、残念ながら成立はしませんでしたね。

柿沢 去年を振り返ってみて、政策論議の中でも戦略性が足りなかったのではないかと私が思っているのは依存症の問題ですね。これは厚生労働省がミスリーディングな統計を出してきて、日本人はギャンブル依存症になる比率が高いとして報道などで多く取り上げられました。IR議連ではこれまでの議論の中でギャンブル依存症問題についても検討を行ってきましたが、実施法の段階できちんと対応を整備すべきとしてきました。IR推進法の段階に記載がほとんどなかったことで、依存症の問題にどうこたえるのかということについて、私たちが何も答えを持っていないかのような誤解を与えてしまったと思うんです。

――実際には「IR実施法案に関する基本的な考え方」にも依存症対策の記載がありました。

柿沢 後から聞かれて答えるのではなくて、この依存症対策について「すでに日本国内にギャンブルが存在しており、ギャンブル依存症の問題も現実に起こっている。IRを実現することによって、既に存在するギャンブル依存症に対しても公的な支援の仕組みをきちんとした予算の裏付けをもって作ることができる。IRの実現によってそれが可能になる」ということを、もっともっと強調してしっかりと説明していくべきだと思うんですね。実際にシンガポールでも国会に評議会を作って、そこで売り上げ収益の一部をファンドとして使って、依存症対策を行っている。

――日本ではギャンブル依存症として、パチンコにのめり込む人が多いという見方が多くを占めています。

柿沢 日本の状況を見れば、パチンコなどの病的なギャンブル依存者に対して、「パチンコはギャンブルではないから」という建前ばかりが通っているせいもあって、なんら公的なケアもなされないまま放置をされているわけですよね。「ギャンブル依存症問題を考える会」で社会に対して活発に発信している田中紀子代表理事も、「そういった公的な支援、依存症に対するケアの仕組みが整えられるのであれば、カジノを含むIRが日本で解禁されるということに対して必ずしも反対ではない」ということすらおっしゃっているわけですよね。

柿沢 私はむしろギャンブル依存症の問題があたかも日本にはないかのように厚生労働省が目をつぶっている現状の方が問題で、IRの議論を通じて「ギャンブル依存症対策というものは国の政策として予算を投じてやらなければいけないものなんだ」ということを、きちんと確立するべきだと思っています。このメッセージをもう少しIR議連としてもきちんと発信していかなければいけないと思います。そういうふうにして国民世論をさらに理解を深めていただく努力をしなければならないと思います。

――去年足りなかったもの、成立に向けて足りないものは何だったんでしょうか。

柿沢 そうですね。法案を可決・成立させるまで、どこでどうやって審議時間を確保するのか、具体的なロードマップ・戦略性が少し不足していたのかもしれないと思います。もともとこのIR法案が超党派の議員立法として国会に提出されたのは2013年臨時国会の閉会日です。しかしそこで継続審議にしておけば、通常国会では半年間も会期があるから、これで法案審議の時間を確保して通せるだろうという思いこみもあったと思います。

――確かに、民間でも成立するだろうという安易な見方があったかもしれません。

柿沢 しかし、法案付託先で審議を行う内閣委員会がまず多数の法案を閣法として抱えていて、閣法をすべて通してからIRに取り掛かるという手順です。そもそもその閣法に時間がかかった結果、IR法案は結局通常国会で継続審議になったまま、1回審議されただけで閉会を迎えた。秋の臨時国会は途中で解散となり、それで廃案になってしまった。今回は極めて戦略的に審議時間を確保して、「質疑を打ち切って通した」と後ろ指をさされない形で堂々と法案を成立させるためにどうすべきかを、しっかり考えていかないといけないと思いますね。

(取材・佐藤亮平、小池隆由、撮影・佐藤亮平)

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