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維新の党 柿沢未途政調会長(*)IR議連副会長「IR推進法案の15年とこれから」第4回

2015-03-23

【インタビュー&特集記事】

IMG_7173現在まで続くIR推進法案における議論のスタートは石原慎太郎氏が東京都知事として取り組んだ「お台場カジノ構想」であり、1999年にさかのぼる。当時、初当選直後の東京都議会で石原氏とお台場カジノ構想を巡って議論を交わした青年都議・柿沢未途氏は現在、維新の党国会議員団幹事長(*)として国会の最前線でIR推進法案を牽引している。15年にわたってIRに携わってきた柿沢氏に、日本におけるIRの過去・現在・未来を語ってもらった。

(*)インタビュー当時は政務調査会長であった。

日本版IRは成功するのか

――東京は舛添知事が消極姿勢を示したことで、誘致競争から脱落したとの見方もあるようです。都議会時代から取り組まれてきた柿沢先生としては、どう捉えていますか。

柿沢 これはやむを得ないと思います。そもそも法案の仕組みとして地方自治体が自分たちでやりたいと思えば立候補をして、要は「自分たちにやらせてくれ」と手を上げていただいて、コンペティションに参加するという形ですから。「IRは東京都の優先課題ではない」ということなら、手を上げないという選択肢も当然あるわけです。知事が乗り気でない前提でひとつの可能性として考えるとすれば、二元代表制ですから東京都議会としては手を上げようという声が高まって、議会主導でコンペティションに参加するということもあるかもしれません。

――本音はやはり残念ということなんですかね。

柿沢 でもまあ、場所を特定して議論をする段階ではないですから。私も東京の人間ですから、個人的には東京にできればもちろん喜ばしいですけども。日本で国際的観光客を、インバウンドツーリズムをさらに振興するための一大拠点が生まれるということの意義の方が勝ると思います。

――法案成立に向けた環境作りとして、いま必要なものは何だと思いますか。

柿沢 やはり第三者による信頼性の高い試算、シミュレーションですよね。すでにいくつか出ているようですが、経済効果やIRの中で外国人が占めるパーセンテージ、実際に外国人観光客増の効果がどれほどあるのか。依存症などの問題を検討するのは当然ですが、そういったプラス面にももう少し世論の関心が行ってもいいと思います。

――外国人観光客限定にすべきだという議論もあったようですが。

柿沢 確かに、日本人が参加するかたちだと日本の中でのギャンブルのパイを奪い合うだけで、国際観光振興に資すこともなければ成長戦略にもならないのではないかという指摘もありますね。私自身は日本人を子ども扱いする議論だと思っているので、外国人限定については全く賛成できません。かといって日本人しか来ないものを作るというのは、これももともとの目的である観光産業振興の視点からは限定的な効果になってしまいます。私どももこれまで多くの研究を積んできましたが、民間の調査やマスメディアによる経済面への検討ももっと行われて、議論がさらに広まると良いという気もしますね。

――IR推進法案が成立したとして、日本のIRは本当に成功するのでしょうか。

柿沢 それはやはりシンガポールが成功してくれたことによって、あれが何よりも目に見えるエビデンスなんですね。そういう意味ではシンガポールが成功したのを見て、多くの方がIRの経済効果や観光振興効果を確信したわけです。そのインパクトは非常に大きかったですよね。

――法案成否のための議論の材料を提供することがサイトの趣旨です。有難うございました。(了)

(取材・佐藤亮平、小池隆由、撮影・佐藤亮平)

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