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カジノ法案再提出/冷静で慎重な扱いを望む=河北新報

2015-03-29

【国内ニュース】

河北新報がIR推進法案の再提出を社説として扱った。24日から27日の再提出に関わる政治の動きに対応したもの。

安倍政権がカジノを含む統合型リゾート(IR)構想を成長戦略の一つと位置付けており、早期の法案審議を進めたい意向であるとし、そのうえで社説として慎重論を展開した。

慎重論の根拠は、1)国政における優先順位、2)国民への理解が浸透していない(2014年の共同通信による世論調査を引用)、3)依存症への対策、4)パチンコの法的整理の必要性、5)リゾート法の教訓と五輪後の経営リスク、など。

おおよそすべての慎重、反対派の論点をリストアップしている。むろん、IR議連ではこれらの論点のすべてを認識しており、長年、法案を検討してきた歴史がある。
例えば、依存症については、IR議連はカジノ実現を契機に、現状を正面から受け止め、包括的な対策(パチンコ由来も含め)を構築する考え。カジノの実現を依存症対策の法制、仕組み、財源の構築のために活用するわけだ。

IR議連が研究、検討してきたナレッジを十分に社会に広報することの重要性が改めて感じさせられる。

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