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ロケーション・エンタテインメント学会 北谷賢司氏「IRはエンタテインメントによって輝く」第1回

2015-04-01

【インタビュー&特集記事】

北谷氏-画像1

今年は日本にIRができるかどうかを占う非常に重要な年になる。しかし、昨今のIR議論はカジノの是非にばかり焦点が当てられている。IRはそもそも統合型リゾートであって、カジノの他にMICE、エンタテインメントなど多くの要素が必要不可欠となっている。
今回はエンタテインメント・ビジネスの世界で広くその名を知られているロケーション・エンタテインメント学会副会長(金沢工業大学)北谷賢司氏に、エンタテインメントの視点から見たIRについてお話を伺った。

IRの創設はいろんなビジネスにポジティブな影響を与え、活性化する

稲葉 ここのところのIR議論は、どうしてもカジノばかりに集約されてしまって、なかなかその先に発展していきませんが、北谷さんは、この状況をどういう風に捉えていらっしゃいますか。
北谷 私も、それは危惧しています。IRは、経済の活性化を図るために構想されたもので、カジノはあくまでもその中の1つの要素であり、起爆剤として考えられているものです。
しかし残念ながら、今の日本には、カジノ産業大国と呼ばれている北米やマカオ、シンガポールなどで展開されているカジノの運営システムや、法律、運用面のノウハウ、経営のノウハウをきちんと把握している人が余りにも少ないのが現状です。
ですから、今のままのような状態では、IR推進法が成立して、カジノ施設が数多く実施されるようになったら、とても危険だと思います。そもそもカジノ産業というのは、ただ施設さえつくればいいというような単純なものではないからです。
もしも小さいカジノが乱立するような事態にでもなったら、アメリカのインディアン・カジノと同じで、資金が続かなくなり、やがては多くが倒産してしまうということにもなりかねません。

稲葉 そういうことを理解していないから、相変わらずギャンブル依存症みたいなことだけが議論の中心になってしまっている。これでは、一般の人にもなかなかIRは理解されません。
北谷 賭け事は悪い、賭け事をやると世の中が悪くなって、家庭の不幸が続くとか、ギャンブル依存症になるとか、そういう議論に終始しているようでは駄目です。
カジノを含めたIRが実現したら、経済効果はどれくらいあるのかとか、経済がどれだけ活性化するのか、というようなことをもっと客観的に議論すべきです。そうすれば、一般の人にももっと理解されやすくなると思います。
実際にIR、つまりカジノがある複合施設が出来れば、その中ではエンタテインメント産業も、リテールビジネスも、コンベンション・ビジネスも成功の可能性があります。さらには、宿泊施設やレストランなどのホスピタリティ・ビジネスも成功するかもしれません。
そういうさまざまなビジネスの全てにおいて、統合的に売り上げも利益も上がることが考えられます。言い換えれば、IRには第2次、第3次、第4次のポジティブな影響力もあるということです。
そういうところを客観的に誰かが研究・発表して、IRの位置付けについて提言すべきだと思います。

稲葉 IRには、それ位のスケール感がもともとあるはずですから、ぜひそうしてもらいたいですし、その任を担うべく設立されたのが「ロケーション・エンタテインメント学会」なのではないですか。
北谷 「ロケーション・エンタテインメント学会」は、2つ目のカジノ学会ということになりますが、最初に設立された学会は特定の業界、特定のカジノスタイルだけに非常に近い印象がありました。
それに対して「ロケーション・エンタテインメント学会」は、「本当の意味での学識経験者や、経団連に加盟している大手上場企業の経営者などがメンバーとして入っている、より公共性が高く、透明性もあり、学術性も高い本来の学会というものを作ってくれないか」という要請に応える形で設立したものです。
つまり、たとえばパチンコ・パチスロ産業とカジノ産業というのは全く違うものだから、別の視座から研究する組織があれば、将来、本当に日本の国がカジノ行政をやらなきゃいけなくなった時に、きちんと対応できるようになるのではないかということです。

本来、我々が目指しているのはロビー活動をするための組織ではないからです。純粋にカジノ産業、ロケーション・エンタテインメント産業というものを学術的な見地、法務的な見地、経営学の見地から分析し、日本にはこういうものが一番望ましいというのを提唱したいと思っています。

客観論として、カジノ産業というものを分析すると、多岐のビジネスチャンスが間違いなく存在します。しかし、日本ではカジノが入っているというと、ギャングがいるんじゃないかとか、マフィアがいるんじゃないかというようなイメージがどうしても先行してしまうので、企業もなかなか自ら進んで参入しようとしないんです。
率先して名乗りをあげたりすると、叩かれたりしますから、淡々と機が熟するのを待っているのではないかと思いまいます。それが典型的な日本の企業の姿勢ですね。

もちろん、カジノが犯罪や反社会勢力と関連があるというのは遠い昔の話です。今は、カジノ会社は「ネバダゲーミング法」によって厳しく監視されているので、反社会的勢力が入り込む隙がなくなっています。
また、上場している大手のカジノ会社の場合はさらに証券取引所による経営状況や会計検査などの厳しい審査もあります。言ってみれば、ゲーミング法と証券取引所によってコンプライアンスがダブルチェックされているわけですから、極めて健全な状態が維持されているのです。
そういう現実認識も含めて、日本企業に対してはまず啓蒙が必要です。

カジノIRジャパン


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