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大阪都構想、15区で反対優勢 中心部との分離懸念か=産経新聞

2015-04-06

【国内ニュース】

産経新聞社が大阪都構想について世論調査を実施。24行政区のうち、15区において反対が優勢であったとのこと。大阪府市がカジノを含む統合型リゾートを誘致しようとしている「湾岸区」(此花、港、大正、西淀川、住之江の一部)では賛成、反対が拮抗したとのこと。

大阪都構想の住民投票は5月17日に行われる。それに先立ち、統一地方選において、大阪では府議選、市議選が行われる。ここにおける維新の党の勢いは大阪都構想の住民投票の行方を占う点で重要となる。

橋下大阪市長は住民投票の結果次第で、今後の進退を決める考えを示しており、都構想が実現すれば次の策として大型のカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致や交通網の整備を掲げている。
維新の党の力の安定、大阪都構想の実現は、IR誘致の大きな原動力となろう。

大阪市はIR誘致に積極的である。政治、自治体、財界が揃った全国でも数少ないエリアと言える。

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