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カジノ法案視界不良  東京五輪までの開業にこれだけタイトな政治スケジュール=産経新聞

2015-04-07

【国内ニュース】

産経新聞がIR推進法案、自民党と公明党の状況などを詳細に分析、解説している。おおむね、これまでの各メディアの報道を総括した内容と言えるだろう。
記事によれば、自民党は統一地方選後の12日以降に法案を提出する方向で公明党に打診しているとのこと。まず、ここを突破することが第一ステップ。
次に、審議がスケジュールの確保が第二ステップとなる。付託委員会については、内閣委員会は混雑している、国土交通委員会とした場合でも太田国土交通大臣のスタンスやそのスケジュールがネックとなる可能性があるとの見方。
仮に今国会で成立させることが出来なければ、2016年夏には参院選が控えており、公明党が一段と難色を示すリスクがあるとのこと。

一方、先週来、時事通信など複数のメディアは、公明党サイドもIR推進法への対応に苦慮していると指摘。反対で党をまとめたいグループ、自主投票を容認すべきとするグループに二分しているとのこと。
自主投票の容認派の考え方は、自民党、維新の党、次世代の党の3党が共同提出すれば、公明党が反対でも成立する可能性が高いため妥協せざるを得ない。また、IR推進法の一年以内に提出される実施法は政府提出法案となるため、そこでは与党としての対応が求められるというもの。

3月末以降を振り返ると、IR議連、自民党は3月内の法案再提出のスケジュールで動いていたが、公明党が3月26日に与党政策責任者会議で議論する必要性を主張。自民党が主張を受け入れ、法案の再提出を先延ばしにした経緯がある。

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