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次世代の党 松沢成文幹事長 – 第4回「IRの収益は十分に社会還元すべき。日本企業の取り組みに期待」

2015-04-11

【インタビュー&特集記事】

松沢代議士-画像1
松沢成文参議院議員は神奈川県知事の時代から、長くカジノを含む統合型リゾート(IR)を研究し、政策を推進してきた。現在は次世代の党の幹事長であり、党としてのIR推進を統括する立場である。特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法案)は自民党、維新の党、次世代の党の3党で再提出される方向である。
今回のインタビューでは自身のIRへの関わりから、あるべきIRの姿、そして政策方針までを幅広く語ってもらった。以下5つのテーマに分けて掲載する。「IRは観光を軸にした、街づくり、都市再生」「ラスベガスに衝撃。神奈川県知事時代に研究を開始」「IRは広域観光のハブに。東京丸ごとテーマパーク構想」「IRの収益は十分に社会還元すべき。日本企業の取り組みに期待」「IR推進法案の状況。次世代の党の方針」。

IRの収益は十分に社会還元すべき。日本企業の取り組みに期待

IRの収益の活用、事業者の役割についてどうお考えですか。
カジノ収益は、まず懸念材料への対策、そして街づくりにも還元できる
IRはカジノの収益力を活用する事業です。カジノの収益を十分に社会に還元させる仕組みづくりが重要です。まずは、カジノが持つ懸念材料を、しっかりと払拭する仕組みをつくり上げることが不可欠です。
懸念材料とは依存症、マネーロンダング、反社会勢力などですが、海外の先進事例を導入し、万全の対策をすべきです。

そのうえで、カジノの収益を街づくりや都市の魅力づくりにも還元させる仕組みも考えられるのではないでしょうか?

例えば、文化財の復元・維持や交通インフラの整備に還元すれば、いい相乗効果が生まれると思いますね。東京の例では、江戸城天守閣復元、日本橋復元、水を使った観光移動ルートの整備です。

海外カジノ事業者の中には、街づくりにも協力するという事業者もいます。彼らが協力を申し出るのは、IR周辺のアクセスインフラの整備ですよね。アクセス道路や橋、駐車場の整備などです。
しかし、私はIRの事業者にはもっと大きな視点で街づくりに協力してほしいと思っています。IR周辺だけでなく、都市の観光拠点や交通インフラ整備です。

日本は世界で残った最後の巨大市場。自治体はオペレーターと強気で交渉すべき
日本、とくに大都市圏は世界で最後に残った巨大市場です。海外カジノ資本にしてみれば、その市場を獲得するために必死ですよね。日本のとくに大都市圏の自治体は強気に交渉できるはずです。

私はカジノ資本、いわゆるオペレーターは、一つの市場に複数社あった方がいいと思います。それで競争させればいい。一社では寡占、売り手市場になりかねません。その場合、自治体の事業者に対する交渉力も弱くなりますね。利益が必要以上に海外に流出するかもしれません。

また、利用者の視点からみても、選択肢が増えることに加え、競争により投資が活性化し、価格が低下しますよね。ホテルとのパッケージも、もっと競争力ある価格になりますね。もちろん、それだけの敷地、スペースの確保が課題ですが。

IRは地域づくり。日本企業にもがんばって挑戦して欲しい
自治体はプロポーザル入札を実施し、事業者を選定することになります。もちろん、米国系など海外のカジノ事業者は入札に積極的に参加するのでしょうね。
その時に入札の参加者がすべて外国カジノ資本だけじゃなくて、日本企業にもがんばってほしいです。

外国カジノ事業者は特殊な技術やノウハウを持っており、素人である日本企業ができるものではないと言う。IRを作ってあげますから、すべてお任せ下さいという感じです。

しかし、日本企業はそれぞれ勉強を始めているわけですよ。いい技術やノウハウは調達すればいいわけでね。経験者を引き抜いたりして、企業連合、コンソーシアムを作るわけです。
例えば、不動産会社や鉄道会社は都市開発が本業ですよね。また、メディア系の会社はショービジネスをやれるでしょうし、観光系、ホテル系も力を発揮するでしょう。それぞれ関係する会社が5社など集まって目的会社を作るわけです。

日本企業にはそういう挑戦をして欲しいですよね。日本の大都市圏のIRは大きな事業となります。それに、日本企業はすごく内部留保が多く、財務力もあります。どこかがリーダーシップをとれば、多くの会社が集まってくると思いますよ。

カジノIRジャパン


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