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世論調査について カジノ解禁、反対62%-時事世論調査=時事通信社

2015-04-18

【国内ニュース】

時事通信社の4月の世論調査によれば、カジノ解禁に向けた議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」への賛否を尋ねたところ、反対が62.4%を占め、賛成27.9%を大きく上回ったであったとのこと。
調査は10~13日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.4%。

過去にも複数の世論調査があったが、反対が6割前後の結果が多かったようだ。調査は政治、国会においてIR推進法の議論が盛り上がるタイミングで行われる。そうしたタイミングでは、新聞社など大手メディアが依存症などの懸念を強調し、反対の世論を喚起してきた側面は見逃せない。
実際、2014年後半には依存症と言う言葉が社会的ブームになったほど。

関係者によれば、世論調査は時期、聞き方により、結果が異なる。また、反対と答えた人にカジノ単体とIRの違いをごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多いそうだ。

IRを推進する多くの人々は「反対する人はカジノ単体施設を想定しており、法案がIR施設を前提とすること知らない可能性が高い」、「反対する人はラスベガス、シンガポールを見れば、認識が変わる可能性が高い」と考えている。
IR推進において重要なことは、カジノの負の側面を十分にコントロールできること、IRのプラス面である経済効果、観光、地域振興、文化振興を丁寧に説明し続けることなのであろう。

なお、2011年11月に産経新聞社がインターネット上で行った調査ではカジノ賛成派が69%と高かった。ネット調査ゆえに、回答者の属性が、知識層が多い、興味を持つ人が回答、男性が多い、などのためと考えられる。

カジノ解禁、IR推進法に関わる世論調査:
カジノ解禁、反対62%-時事世論調査
カジノ解禁法案「反対」59% 朝日新聞社世論調査
カジノ解禁「反対」59% 本社世論調査 :日本経済新聞
カジノ構想「解禁、収益を震災復興に」74%

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