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維新 初鹿議員が国会でギャンブル依存症について質疑。下村文科大臣「検討を行う」

2015-04-24

【国内ニュース】

22日の衆議院文部科学委員会において、維新の党の初鹿明博衆議院議員がギャンブル依存症をテーマに質疑を行った。初鹿氏は国際観光産業振興議員連盟(IR議連)のメンバーで、維新の党IR議連の事務局次長をつとめる。2013年成立の「アルコール健康障害対策基本法」制定に尽力するなど、国会議員の中でもアルコール依存症や薬物依存症などの問題について造詣が深い。

初鹿氏は質疑の中で、カジノ解禁に伴ってギャンブル依存症者が増えるとの指摘に疑問を呈し、現状のパチンコやパチスロ、公営競技などが国内にあふれおり、未成年者すらも参加している現状を指摘。小学5年生から行われている「薬物防止教室」の事例を示して、青少年に対してギャンブル依存症問題についても予防教育が必要ではないかと質問を行った。これに対し、答弁に立った下村博文文部科学大臣はギャンブル依存症教育の重要性に理解を示し、予防教育について「ギャンブル依存症教育は大切なことで、検討したい」との答弁を行った。

国内ではカジノ反対派などを中心に「カジノ解禁がギャンブル依存症者を増加させる」との指摘があるが、現在のギャンブル依存症者はカジノではなく国内にすでに存在しているギャンブルに依存している。依存症問題に取り組む関係者からはギャンブル依存症問題について対策が進んでいない中で、薬物防止教育は文部科学大臣の通達で始められたことから、IR推進法案を好機ととらえて対策を進めたいとの思いもある。これまでのIR推進法案の議論においても、海外の事例などをもとにカジノ事業者の負担で依存症対策を行うこととしている。

今回の文部科学大臣答弁はギャンブル依存症における「画期的な第一歩」(依存症問題関係者)とされ、IR推進法案の議論がギャンブル依存症問題の解決に向けた第一歩となる可能性を秘めたものと言える。IR推進法案の議論が進められるにつれて、今後もギャンブル依存症問題についてもさらに議論が進むものとみられる。(佐藤)

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