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各社報道-IR推進法案の再提出を受け、今後の見通し

2015-04-29

【国内ニュース】

28日から29日早朝にかけて、各社がIR推進法案の再提出を報じた。各社の今後の見通しを総括する。

おおむね各社とも法案の成立については見通せていないとの見解。自民、維新、次世代の提出者は今国会の成立を目指す。不透明な要素については、1)公明党が中立・慎重で法案提出に加わっておらず、民主党でも意見が割れている。2)後半国会は他の審議日程も立て込んでおり、付託先も決まっていない、とした。

IR実施法まで視野に入れた報道もあった。IR推進法案は政府に対して成立後1年以内に詳細な制度・規制を定めた「実施法案」を国会に提出することを義務づける。

IR推進法案は審議を経て、採決すれば、成立の公算は大きい。その場合、一年以内に提出されるIR実施法案は政府提出であり、連立を組む公明党として反対するわけにはいかない事情がある。

IR推進法案の付託先委員会の決定、審議、採決の工程について、早期の調整が期待される。

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