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オンラインカジノ大研究① – (3)

2015-05-02

【カジノジャパン】

オンラインカジノ研究-画像1

日本国内での利用

カジノに対して偏見をもつ日本人が多いように、オンラインカジノも当然のように違法だと考えている人も少なくない。しかしネットカフェなどでカジノゲームを使って、カフェが胴元となり日本国内で客と金銭のやり取りをするといった明らかに違法なアングラカジノは論外として、現在のところ国内で海外のオンラインカジノでゲームをすることに対し、有効な法規制はない。

ただ広くギャンブルをすることに対しての見解は様々であり、グレーゾーンな話題であることは間違いない。現行法制度が確立した当時は、インターネットを利用した賭博行為など想定すらしていなかった。時代が移り変わり、いま国内でIRの実現が期待されるなか、法案が通れば当然国内でもギャンブルに対する大幅な法制度の見直しが必要となる。

もちろんカジノ解禁がすなわちオンラインカジノ解禁となるわけではない。しかしオンラインカジノが合法化されている国での税収入は莫大であり、国内でカジノ解禁による法改正があれば、オンラインカジノ解禁も視野に入れてくるのは必至だろう。
健全な運営で大きな利益が国内でもたらされるのならば、カジノファンのみならず大きな期待が寄せられるのは間違いなく、これからの国の対応に注目したい。

ちなみに現行での賭博行為を禁止する刑法は下記の通りである(抜粋)。

第百八十五条  賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

(常習賭博及び賭博場開張等図利)
第百八十六条  常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。

2  賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

第百八十七条  富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。

2  富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

3  前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。

日本でカジノが合法化されるには、当然法改正が前提になる。上記のように、現状では185条〜187条の規定は胴元とプレイヤーの両者を同時に立件するものとなっている。オンラインカジノでは胴元が海外で運営許可を得て合法的に運営していれば、日本の法律で取り締まることはできない。

カジノジャパン27号(2013年6月30日発行)から転載


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