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朝日新聞「(社説)カジノ法案 根本的に見直せ」とカジノIRジャパンの見解

2015-05-08

【国内ニュース】

8日に朝日新聞が社説「カジノ法案 根本的に見直せ」を掲載した。朝日新聞社はIR合法化に反対の立場。

以下に朝日新聞が指摘した反対のポイント、それに対するカジノIRジャパンの見解をまとめた。

朝日新聞社の反対の根拠:
1)ギャンブルは、犯罪を誘発したり、暴力団など反社会的勢力の資金源となったりする恐れがある。
2)射幸心をあおるカジノの設置は、ギャンブル依存症や多重債務者を生む恐れもある。
3)提案した党の中にも慎重派がいる。なぜ国民の間に反対論が根強いのか、根本的に考え直すべき。
4)日本人の入場への一定の制限だけでは、依存症などの不安がぬぐえるか疑問。
5)ギャンブル依存症の患者は相当数いる。2014年の厚生労働省研究班の推計「依存症が疑われる成人は536万人」
6)IR議連はカジノの収益を依存症対策に充当する考えを持つ。しかし、依存症対策は今すぐにでも国の責任でやるべき課題。カジノ解禁とセットにする発想は本末転倒。
7)経済効果も疑問。アジアのカジノ市場は競争が激しくなる一方。マカオも2014年にカジノ収入が減少に転じた。
8)日本人の需要を引き出せば勝機は十分あるとの見方もあるが、それでは入場制限を設ける方針と矛盾する。
9)IRが観光促進に寄与する見方がある。観光は日本各地に根付く歴史と伝統であり、欧米発祥のカジノが日本の魅力向上につながるか疑問。
10)2014年末に知事が交代した沖縄県は「好調な観光の将来に影響を及ぼしかねない」としてカジノ誘致競争から撤退。

カジノIRジャパンの見解:
1)カジノは政府による徹底管理の下、安心安全を追求。海外の先進例においてカジノが犯罪を増加させた例はほぼ見当たらない。
2)国際的な調査では依存症の発症率は国やギャンブルのオプションに関わらずほぼ一定。カジノを契機に、現在は手つかずの依存症の調査対策を徹底。
3)公平な議論が必要。IR議連の長年の議論の積み重ねを軽視すべきではない。
4)国際的な調査では依存症の発症率は国やギャンブルのオプションに関わらずほぼ一定。カジノを契機に、現在は手つかずの依存症の調査対策を徹底。
5)国際的な調査では依存症の発症率は国やギャンブルのオプションに関わらずほぼ一定。カジノを契機に、現在は手つかずの依存症の調査対策を徹底。
6)現実に依存症問題は制度上、予算上の制約により、長年、放置されてきた。実際上の調査対策の行動が必要。カジノを契機に、制度上、予算上の制約を打破し、現在は手つかずの依存症の調査対策を徹底。
7)IRの経済メカニズムは、カジノ(面積の5%未満)の利用による収益により、観光文化施設(面積95%以上)を成立させる。施設全体がインバウンド観光と文化発信力を推進し、IR区域のみでなく、より広域に経済効果を波及させる。カジノ売上高の多くの部分は自国民市場であり、アジアの競争の影響は受けにくい。
8)ゼロサムではなく、バランスの問題。
9)IRはカジノ(面積の5%未満)の収益により、観光文化施設(面積の95%以上)を成立させる。施設全体、観光文化施設がまさに日本の文化を押し出し、観光に寄与する。
10)公平な議論が必要。沖縄県には推進派も多く、彼らの長年の調査研究を軽視すべきではない。

(カジノIRジャパン運営者 小池隆由)

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