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読売新聞「社説 カジノ法案提出 依存症対策も政府に丸投げか」とカジノIRジャパンの見解

2015-05-11

【国内ニュース】

11日に読売新聞が社説「カジノ法案提出 依存症対策も政府に丸投げか」を掲載した。8日には朝日新聞が社説「カジノ法案 根本的に見直せ」を発表した。

朝日新聞の社説は反対の主張ありきで、それに使える材料を一方的に羅列した印象であった。一方、読売新聞の社説はIRやIR推進法に直接関係せず、それらとの接点を多く持たない人々が抱く印象を素直にまとめた印象がある。

以下、読売新聞社が指摘したIRおよびIR推進法に関する問題点、それに対するカジノIRジャパンの見解をまとめた。

読売新聞社が指摘したIR推進法に関する問題点:
1)IR議連関係者には東京五輪までに実現するため、今国会中に法案を成立させたいという安易で前のめりな姿勢が目立つ。
2)社会問題になりかねないギャンブル依存症の人の増加について、政府に対策を丸投げしている。
3)カジノは、競馬、競輪など既存のギャンブルと比べて、賭け金が高額になりがちで、依存症の人が急増する危険性がある。
4)依存症など社会的コストの拡大を軽視すべきではない。
5)ギャンブル依存症の疑いがある日本人が536万人に上る、という厚生労働省研究班の推計もある。
6)シンガポールでは、自国民や永住者から高額な入場料を徴収したうえ、本人や家族の申告で入場を禁止できる制度を導入している。入場禁止者は年々増加しており、20万人を超したという。
7)カジノは、依存症以外にも、多くのリスクを抱える。暴力団など犯罪組織の介入や、マネーロンダリング、周辺の治安悪化、青少年への悪影響などである。
8)カジノの収益は主に客の負け分で成り立つ。カジノの収益増は周辺地域の商業の売り上げ減を招くとの指摘もある。成長戦略として筋が良くない。
9)一連の問題を慎重に吟味し、説得力ある対策を講じることなく、法案成立を目指すのは、立法府として無責任ではないか。

カジノIRジャパンの見解:
1)公平な評価姿勢が必要。IR議連の長年の議論の積み重ねを軽視すべきではない。
2)議員立法であるIR推進法、政府提出となるIR実施法の二段階の法制化を問題視する必要はない。政府が必要なリソースを用いて、刑法の違法性を阻却し、社会コストに万全の対策を制度化する。
3)国際的な調査では依存症の発症率は国やギャンブルのオプションに関わらずほぼ一定。
4)現実にパチンコ、公営競技などによる依存症の問題は、制度上、予算上の制約により、長年、放置されてきた。実際上のしっかりした調査対策の行動が必要。カジノを契機に、制度上、予算上の制約を打破し、現在は手つかずの依存症の調査対策を徹底。
5)厚生労働省研究班の推計「ギャンブル依存症の疑いがある日本人は536万人」は国際的な依存症研究の国際基準に照らすと、ミスリーディング。しっかりした調査対策が必要。
6)国際的な調査では依存症の発症率は国やギャンブルのオプションに関わらずほぼ一定。かつ、現在は依存症の存在、問題が放置されている。カジノを機に、それに調査対策の行動を法制化する。
7)カジノは政府による徹底管理の下、安心安全を追求する。海外の先進例においてカジノが犯罪を増加させた例はほぼ見当たらない。
8)内需、消費拡大を否定する必要はない。景気の好循環は消費拡大が企業活動の活性を通じ、雇用増加、所得増加につながる姿。また、カジノの収益は、IR内、外に再投資され、観光促進、文化発信、地域活性に使用される仕組みとなる方向。そうした効用は世界の先進例が証明している。
9)議員立法であるIR推進法、政府提出となるIR実施法の二段階の法制化を問題視する必要はない。政府が必要なリソースを用いて、刑法の違法性を阻却し、社会コストに万全の対策を制度化する。

(カジノIRジャパン運営者 小池隆由)

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