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今週の新聞・雑誌記事のピックアップ – 5月第2週

2015-05-16

【マスコミ・メディア】

8日の朝日新聞社説に続いて、11日には読売新聞が「カジノ法案提出 依存症対策も政府に丸投げか」という社説、12日は日経新聞が「『政府に丸投げ』カジノ法案に見る議員立法の功罪」という極めて長い記事を、論説委員の清水真人氏が執筆している。またIR創設の候補地ではないが愛媛新聞が、「カジノ法案再び 賭博立国目指す政治危うい」という社説を載せている。

これに対して、本サイトはすぐに詳細な反論を掲載したので、是非ご覧になっていただきたい(下記に再掲載する)。また9日は国際カジノ研究所の木曽崇氏が、自身のブログで朝日新聞の社説に対して感想を述べている。氏の主張は、社説では、たとえばカジノ反対の理由としてギャンブル依存症のことを述べているが、パチンコ・公営ギャンブルを含めてギャンブルで大きな利益(主に広告)を得てきた媒体が、また依存症者を煽ってきた媒体が、「善意の第三者面」をするな、ということに尽きる。この批判は、他の新聞諸論にもあてはまるだろう。部数拡大、利益拡大だけを考えてきた媒体は、立派なことを言っても信用されないのである。

もうひとつ気になるのが、なぜこの時期に大手新聞社が相次いで、“カジノ反対”の社説を載せたのだろうかということである。4月末のIR法案再提出以後、政治的に大きな動きはない。大阪の都構想選挙もカジノよりは住民サービスが重要な争点になっている。今、“新聞の顔”である社説で、カジノを批判する必要性は全くないのだ。ひとつ動きがあるとすれば、パチンコ業界が昨年の警察からの指導以降、依存症対策の具体案(?)を急がされていることである。

IR=カジノのことがクローズアップされればされるほど、ギャンブル依存症を多く生み出し、対策を怠ってきた業界と監督官庁の無策が浮き彫りになる。よもやそんな背景で社説を利用することはないと信じたいが。

5月11日 読売新聞 東京本社社説「カジノ法案提出 依存症対策も政府に丸投げか」

読売新聞社が指摘したIR推進法に関する問題点:
1)IR議連関係者には東京五輪までに実現するため、今国会中に法案を成立させたいという安易で前のめりな姿勢が目立つ。
2)社会問題になりかねないギャンブル依存症の人の増加について、政府に対策を丸投げしている。
3)カジノは、競馬、競輪など既存のギャンブルと比べて、賭け金が高額になりがちで、依存症の人が急増する危険性がある。
4)依存症など社会的コストの拡大を軽視すべきではない。
5)ギャンブル依存症の疑いがある日本人が536万人に上る、という厚生労働省研究班の推計もある。
6)シンガポールでは、自国民や永住者から高額な入場料を徴収したうえ、本人や家族の申告で入場を禁止できる制度を導入している。入場禁止者は年々増加しており、20万人を超したという。
7)カジノは、依存症以外にも、多くのリスクを抱える。暴力団など犯罪組織の介入や、マネーロンダリング、周辺の治安悪化、青少年への悪影響などである。
8)カジノの収益は主に客の負け分で成り立つ。カジノの収益増は周辺地域の商業の売り上げ減を招くとの指摘もある。成長戦略として筋が良くない。
9)一連の問題を慎重に吟味し、説得力ある対策を講じることなく、法案成立を目指すのは、立法府として無責任ではないか。

カジノIRジャパンの見解:
1)公平な評価姿勢が必要。IR議連の長年の議論の積み重ねを軽視すべきではない。
2)議員立法であるIR推進法、政府提出となるIR実施法の二段階の法制化を問題視する必要はない。政府が必要なリソースを用いて、刑法の違法性を阻却し、社会コストに万全の対策を制度化する。
3)国際的な調査では依存症の発症率は国やギャンブルのオプションに関わらずほぼ一定。
4)現実にパチンコ、公営競技などによる依存症の問題は、制度上、予算上の制約により、長年、放置されてきた。実際上のしっかりした調査対策の行動が必要。カジノを契機に、制度上、予算上の制約を打破し、現在は手つかずの依存症の調査対策を徹底。
5)厚生労働省研究班の推計「ギャンブル依存症の疑いがある日本人は536万人」は国際的な依存症研究の国際基準に照らすと、ミスリーディング。しっかりした調査対策が必要。
6)国際的な調査では依存症の発症率は国やギャンブルのオプションに関わらずほぼ一定。かつ、現在は依存症の存在、問題が放置されている。カジノを機に、それに調査対策の行動を法制化する。
7)カジノは政府による徹底管理の下、安心安全を追求する。海外の先進例においてカジノが犯罪を増加させた例はほぼ見当たらない。
8)内需、消費拡大を否定する必要はない。景気の好循環は消費拡大が企業活動の活性を通じ、雇用増加、所得増加につながる姿。また、カジノの収益は、IR内、外に再投資され、観光促進、文化発信、地域活性に使用される仕組みとなる方向。そうした効用は世界の先進例が証明している。
9)議員立法であるIR推進法、政府提出となるIR実施法の二段階の法制化を問題視する必要はない。政府が必要なリソースを用いて、刑法の違法性を阻却し、社会コストに万全の対策を制度化する。

5月12日 日本経済新聞「『政府に丸投げ』カジノ法案に見る議員立法の功罪」

タイトルは刺激的だが、朝日新聞や読売新聞の社説と違い、この記事は法案の中身に踏み込んでいる。「民設民営」「カジノの定義」「実施法案の中身」「事業者の参入形態」など、他の公営ギャンブルは監督官庁が決まっていたが、カジノは政治主導で進んでいる危うさを具体的に指摘している。

5月12日愛媛新聞 社説「カジノ法案再び 賭博立国目指す政治危うい」

愛媛新聞社が指摘した否定のポイント:
1)カジノは、世界に周回遅れで手を出して簡単にもうけられるような甘い産業ではなく、何よりばくちで経済は活性化しない
2)指摘されているマネーロンダリング(資金洗浄)やギャンブル依存症、治安悪化などの問題も解決のめどは立たない。
3)推進派はカジノの収益をギャンブル依存症対策や、観光・文化振興に充てる方針。違法性を少しでも阻却し、広く理解を得たい意図が透けるが、あまりにマッチポンプな話というほかはない。
4)日本は既に「賭博大国」。競輪、競馬などの公営ギャンブルや公営くじ、20兆円産業ともいわれながら「遊技・娯楽」扱いのパチンコなど、事実上の賭博がまん延している。
5)対策は不十分。国の昨夏の調査では推計536万人、成人の4.8%にギャンブル依存の疑いがあるとされる。
6)カジノがなくとも対策は急ぎ強化せねばならないが、カジノができれば依存症はさらに増えよう。少々の収益を治療などに充てても、社会的損失の方が大きい。
7)「経済効果1兆5000億円」などの楽観的な試算
8)利用者の想定は7~8割が日本人。日本人の入場を制限するとしたが、日本人の負けが「前提」である以上、客を選んでいては経営が成り立つまい。
9)不明朗な高額賭けも監視不能で、厳密に取り締まれば大口客は来ない。
10)海外のカジノは既に曲がり角に直面している。米国は乱立で競争が激化、運営会社の破綻も増えた。中国は、低迷するマカオにカジノ依存を脱却し、産業の多様化を図るよう求めている。韓国は借金や犯罪などの損失で「約6兆円の赤字」という。
11)カジノは単に経済問題ではなく、国柄や社会のありように関わる「志の問題」でもあろう。

カジノIRジャパンの見解:
1)公平な議論が必要。長年にわたるIR議連、多くの自治体、民間などの調査研究を軽視すべきではない。
2)公平な議論が必要。カジノは政府による徹底管理の下、安心安全を追求。海外の先進例においてカジノが犯罪を増加させた例はほぼ見当たらない。国際的な調査では依存症の発症率は国やギャンブルのオプションに関わらずほぼ一定。
3)公平な議論が必要。長年にわたるIR議連、多くの自治体、民間などの調査研究を軽視すべきではない。
4)日本の賭博市場はグロスゲーミングレベニュー(運営者取り分)ベースで5.3兆円、GDP比1.1%。カジノ市場予測1.2-2.2兆円を単純に上乗せした場合、賭博市場は6.5-7.5兆円、GDP比1.3-1.5%。既存市場の縮小を考慮すれば、国際的なレンジの範囲内。(キャピタル&イノベーション株式会社)。なお、パチンコ市場20兆円は貸し玉売上高であり、国際的には市場規模を表現する数値ではない。
5)依存症に対して、現在の調査対策が不十分であることは事実。現実にパチンコ、公営競技などによる依存症の問題は、制度上、予算上の制約により、長年、放置されてきた。実際上のしっかりした調査対策の行動が必要。カジノを契機に、制度上、予算上の制約を打破し、現在は手つかずの依存症の調査対策を徹底。
6)公平な議論が必要。国際的な調査では依存症の発症率は国やギャンブルのオプションに関わらずほぼ一定。現在は依存症の存在、問題が放置されている。カジノを機に、それに調査対策の行動を法制化する。
7)公平な議論が必要。長年にわたるIR議連、多くの自治体、民間などの調査研究を軽視すべきではない。
8)公平な議論が必要。長年にわたるIR議連、多くの自治体、民間などの調査研究を軽視すべきではない。海外事例の研究から、経営は十分に成立すると考えられる。
9)公平な議論が必要。長年にわたるIR議連、多くの自治体、民間などの調査研究を軽視すべきではない。海外事例の研究から、経営は十分に成立すると考えられる。
10)公平な議論が必要。北米、マカオ、韓国は例は、日本への示唆に乏しい。北米は施設量が一部エリアで過剰となり、過当競争。日本は施設数を限定管理。マカオは市場縮小しているが、事業者の利益は依然として十分なレベル。マカオは観光都市への転換を進めている。韓国の例は、日本のIRとは関係性が乏しい。
11)志の判断は個々人の価値観であり、自由な領域。海外が必ずしも正しいわけではなく、参考に過ぎないが、海外では約130ヶ国、日本を除くG8各国がカジノを経済や観光の活性に利用している。

5月15日 日経産業新聞 「カジノ情報収集へチーム」

システム開発のテックファームが、月内にカジノ関連事業を担う専門チームを立ち上げる。IR法案成立を見据えた戦略で、チームはラスベガスの子会社プリズムソリューションズと連携して情報収集を行う。プリズムソリューションズは、カジノビジネスで実績のある日本金銭機械などと業務提携して電子マネーのシステムを開発している。
今後カジノ施設への入退場管理システムなど、依存症対策やマネーロンダリングの対策に利用される可能性がある。

 

カジノIRジャパン


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