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大阪市:都構想の住民投票否決 大手メディアの見方、IRへの影響

2015-05-18

【国内ニュース】

17日の住民投票は投票率は66.83%、反対70万5585票、賛成69万4844票で、否決された。橋下氏は2015年12月までの市長の任期後に、政界を引退する方針。維新の党は江田代表が党代表を辞任、党執行部が総退陣し、近く代表選を実施する。

大手メディアは見通しとして、維新の党の次期代表として松野頼久幹事長、維新の党が弱体化する可能性、安倍政権の国会対策への影響、などを挙げた。
むろん、大阪市が抱える課題が解決する道筋は見えていない点は共通の指摘事項。

IRの推進や誘致の方向性については、原則として、大阪都構想の行方はゼロサムの影響を持たない。維新の党、大阪維新の会はもちろん、自民党、都構想には反対である自民党大阪府連も基本的に推進、誘致の立場。

維新の党の次期代表との見方が強い松野頼久幹事長は、むろんIR推進の立場であり。超党派IR議連の副会長である。

ただし、維新の党、大阪維新の会は、IRの推進や誘致において、強いエネルギーであることは事実。それが弱体化するならば、影響を懸念せざるを得ない。

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