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米国ゲーミング協会がプレス向け説明会を開催。IRのさまざまな論点について議論を深める

2015-05-19

【国内ニュース】

IMG_8463米国内のカジノオペレーターやサプライヤーなどの関連企業からなる「米国ゲーミング協会」(American Gaming Association)は18日、都内のホテルにて日本メディアとの意見交換会を開催した。意見交換会には日本と海外合わせて約10のメディアが参加した。

協会代表兼CEOのジェフ・フリーマン氏の挨拶に続いて、講演に立ったネバダ大学ラスベガス校教授で、国際ゲーミング研究所(IGI)エグゼクティブディレクターのボー・バーンハート氏は、カジノ・IRが合法化された世界各国においてギャンブル依存症の比率がどんどん下がっている事実について言及。政府の厳格な規制を定めてカジノの施行に伴い依存症対策を導入することで、シンガポールなどの国々で従来のギャンブル産業が生み出していた依存症者が減少していることを、実際のデータを示しながら説明した。ゲーミングに伴うプラス・マイナスの影響を評価する費用便益分析については、IR型のカジノが最大の経済効果と最小の社会的コストとなる一方で、ローカルカジノ、機械のみを設置したパーラー、簡易の賭博施設、違法賭博の順で比率が悪化していくとした。また、共産党の大門実紀史参議院議員や静岡大学の鳥畑与一教授などのIR反対派が主張しているIRの導入に伴って近隣の小規模店舗などが悪影響をこうむるいわゆるゼロサム論を否定し、実際には多くの場合でIR施設の開業によって近隣の小規模店舗も含めて地域経済が活性化していることが数々の学術論文等を通じて実証されていると説明。バーンハート氏は約20年にわたって世界中の50を超える国・地域においてゲーミング産業の影響調査を行っており、国際ゲーミング研究所のエグゼクティブディレクターとして世界各国の政府関係者や規制当局、業界関係者などを対象としてこれまで200回以上の講演を行ってきた。

続いて講演に立った日本大学経済学部専任講師で大阪商業大学大学院特任准教授の佐々木一彰氏は、日本におけるこれまでのIR導入に向けた政治的な経緯、IR推進法案の枠組みについて説明を行った。さらに、昨年の8月以降マスコミ等で「国内のギャンブル依存症患者数が536万人」などと取りざたされたきっかけの研究にいては、調査に用いられたSouth Oaks Gambling Screen(SOGS)の診断基準について「あくまでもギャンブル依存症の可能性のある人を洗いだすためのスクリーニングである」と指摘。日本でこれを用いるには文化的・社会的差異を反映しなければならず、依存症と診断する判定方法の妥当性にも疑問があり、数値はあくまでも暫定的なもので検証の余地があるとした。反対派の「カジノ合法化によって犯罪率が増加する」との主張については、日本国内では過去に年間1兆円以上もの賭け金がやり取りされた違法カジノ摘発された事件が起こった一方で、イギリスではカジノを合法化にともなって非合法カジノが減っており、シンガポールでも犯罪率が減少していると話した。そのうえでIR導入は経済波及効果に加えて依存症などの社会的コストの削減効果もあり、これも一種の経済効果にあたると話した。佐々木氏は文部科学省による科学研究費助成事業において「観光資源としてのカジノ」の研究を行っており、その代表者を務めている。

質疑応答では、日本のカジノ反対派が主張するように米国ニュージャージー州のアトランティックシティのカジノは失敗だったのかとの質問に対して、協会代表のフリーマン氏は米国には40の州で約1,000カ所のカジノが存在しており、周辺で新たなカジノ・IR開発が続いて競争が激しくなった結果だと説明。アトランティックシティではインフラ整備にも課題もあって観光客誘致が難しい状況もあり、隣接するペンシルバニア州やデラウェア州でカジノが設置されたことで客を取られた要因もある。反対派などが主張しているようなに単に失敗と位置づけるのは妥当ではないと話した。

今回の説明会の開催は今月19日よりマカオにて「G2E Asia」(Global Gaming Expo Asia)が開催されるのに合わせ、関係者がマカオに集結するタイミングで行われ、説明会にも大手オペレーターの代表者が顔をそろえた。G2Eとは米国・ラスベガスで毎年開催されるゲーミング産業関係者が一堂に会する大規模な展示会で、G2E Asiaはそのアジア版にあたる。(佐藤)

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