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JAPIC専務理事 丸川裕之氏–第4回「産業界は従来の発想を破り、新しいことに挑戦すべき」

2015-05-20

【インタビュー&特集記事】

Japic-画像キャプチャー

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は国家的な課題について政府など関係機関へ政策提言し、具体的なプロジェクト組成を行うシンクタンクである。
37業種202社の会員は企業、自治体、大学などで構成され、産官学が一堂に集まるプラットフォームの役割を担う。会員には多様な業界を代表する企業が参加している。
JAPICは1999年にカジノを含む統合型リゾート(IR)の調査研究を開始。IRを応援する立場として、IR議連、政府、経団連などに提言、情報提供を行ってきた。
JAPICの専務理事・事務局長の丸川裕之氏にインタビューを行った。今回は最終回の四回目。

第4回:日本産業界は従来の発想を破り、新しいことに挑戦すべき

日本産業界の課題は何でしょうか?IRにはどう取り組むべきですか?
人口減、アジア台頭の時代。産業界は発想を変えて、新しいこと、苦手なことに挑戦すべき
日本は人口減の時代を迎えます。一方、アジア諸国は成長を本格化させています。従来の発想では競争力を維持することできません。我々は変わらなくてはならないのです。日本の産業界も従来の発想を変えなければなりません。従来の得意領域を活かしつつ、経験がない領域、苦手な領域にも積極的にチャレンジすべきです。

IRは日本産業界が苦手な「ソフトパワー」、「業際横断コーディネイション」に取り組む好機
日本の産業界の従来からの得意領域は「ものづくり」であり、「特定部分、パーツを磨き上げる」ことです。逆に、相対的に注力してこなかった領域、苦手な領域は「ソフトパワー」であり、「業際横断のコーディネイション」です。
IRの事業化は日本の産業界がこの苦手な領域に取り組む好機ではないでしょうか?

IRの事業化に求められるノウハウには、日本の得意領域も多くあります。例えば、建設、ITシステム、AVシステム、スロットマシン、金銭周りの機械などです。
こうした中には、日本企業が世界をリードしている分野もあります。実際、JAPICの複合観光事業研究会にもシンガポールなど海外のIRにおいて納入、受注の実績を持つ複数の企業が所属しています。
しかし、そうした企業もIR全体の事業化に関わったわけではありません。

一方、IR事業化において日本産業界が苦手な領域もあります。IR全体のコンセプト作り、エンタテインメント、IRを含む都市全体のデザインとマネジメント、広域観光の連携などです。まさに、「ソフトパワー」と「業際横断のコーディネイション」です。

都市全体のデザインとマネジメントの力を挙げる官民一体の取り組みが進展
この都市全体のデザインとマネジメントについては、最近、アジア市場において日本の弱さが目立っています。日本は個々の建造物の施工力や技術力は高いものの、交通など社会インフラを含めた都市全体のデザインやマネジメントを苦手としています。

この結果、都市全体を開発する仕事をなかなか獲れていません。ちなみに、IRで先行したシンガポールは都市全体のデザインのノウハウを中国の都市に輸出しています。

この点については、国土交通省が主導し、2014年に株式会社 海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が立ち上がりました。JOINには民間の関連企業も出資しています。JOINの役割は、日本の都市開発、交通のノウハウを集結し、パッケージ化し、海外に販売することです。
官民一体で苦手だった領域に踏み出したわけです。

観光資源は十分に活用されていない。広域観光の連携強化にポテンシャル
観光においては広域観光の議論が十分ではないと思います。訪日外国人数は2014年に1341万人となり、足元も好調を維持しています。

一方、政府は早期に2000万、そして2030年には3000万に拡大させる目標を持っています。この目標実現のためには広域観光の連携を強化する必要があります。
例えば、どの空港で入国し、どのようなポイントを回り、どの空港から出国するようなルートの設計です。

日本には広い意味での観光資源は豊富ですが、それらを十分に活用しておらず、ポテンシャルはまだまだ眠っています。

アベノミクス第三の矢「成長戦略」。産業界の役割は新しい事業機会に対し、自ら挑戦すること
IRの事業化はまさに日本の産業界が経験を持たない、あるいは苦手な領域にチャレンジする好機です。これを乗り越えれば、自らの「ソフトパワー」「業際横断のコーディネイション」に大きな自信を得ることができます。
もちろん、IRがもたらす訪日外国人観光者数の増加、MICEの誘致、新しい産業の育成、外国人労働力や企業の誘致は、日本の産業界にプラスの影響となります。

現在、日本経済を俯瞰しますと、アベノミクスの第一の矢(大胆な金融政策)、第二の矢(機動的な財政政策)は奏功しています。

残るは、第三の矢(民間投資を喚起する成長戦略)です。第三の矢における政府の役割は、規制緩和などを通した新しい事業機会の創出です。規制緩和はあくまでも環境整備です。

日本の産業界の役割は、新しい事業機会に対して、受け身ではなく、自らチャレンジすることではないでしょうか。


一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会 専務理事・事務局長 丸川 裕之 氏

略歴
昭和56年4月 新日本製鐵(株) 入社
新日本製鐵の総務部広報センター所長、新日鐵住金の環境部長を歴任
平成26年6月 新日鐵住金を退社
平成26年6月 一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会に入社。専務理事・事務局長に就任
公職
林政審議会委員 平成27年1月6日~
一般社団法人 日本建設業連合会 監事 平成27年4月28日~

カジノIRジャパン


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