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今週の新聞・雑誌記事のピックアップ – 5月第3週

2015-05-23

【マスコミ・メディア】

私事になるが、18日に米国ゲーミング協会主催のマスコミ説明会を聞いた足で、マカオのG2E(アジア最大のゲーミングショー)に向かった。
マスコミ説明会では20名前後の参加者の割にはシンガポールサンズのタナシェヴィッチCEOやコナミゲーミングの坂本会長など錚々たるゲストが顔をそろえていて驚いたが、何のことはない彼らはマカオに向かうその道中に立ち寄ったようだ。マスコミ説明会の中身のなさと言い、IR法案が決まらない中、だんだん日本の存在感が薄れていく気がする。

国内では、大阪でのIR推進役であった橋下氏が都構想の住民投票で敗れ、大阪でのIR構想は再考を迫られる可能性が高い。そんな現実をフォローするかのようにIR議連の幹部会が開かれた(本ウェブ参照)。あくまで今国会での審議・成立を目指すという。国会のスケジュールは安保法制審議に大きく左右されるが、諸々の法案の成立進度をみると、現実味を帯びてきているのは事実だ。

さてG2Eでは、日本企業の存在が目立った。国内にカジノができた場合は、これらの企業がリーディングカンパニーになることは間違いないだろう。

5月16日 読売新聞 本社・地域版「カジノリゾート 和歌山市が検討」

和歌山市の尾花正啓市長が、13日の記者会見でIR誘致の是非を検討する方針を明らかにした。今秋までに誘致に乗り出すかどうかゼロベースで検討し、結論を出す予定だ。
読売新聞は、この記事と併せて19日に「にぎわい創生へ 夢ある政策募る 和歌山市、市民から」と題する記事を地域版で掲載している。街を盛り上げる政策を市民から募集しようというものである。この手の行政手法は増えている。よくいえば、行政がやっと市民目線になってきたのかもしれないが、悪く言えばもはや地活性化において、もはや行政の力では手詰まりも強い。

5月16日 読売新聞 本社・地域版「5分割 雇用創出弱まる」

“5分割”とは、大阪都構想で市を5分割すること。ビッグイシュー日本共同代表の佐野章二氏が、読売新聞のインタビューに答えて市を5分割すると新たな仕事の機会を生み出す力が弱くなると指摘している。
同じインタビューの中で、IRの誘致は、ただでさえギャンブル依存症が多いのにさらにホームレスを増やす原因を作ることになるので断固反対であると表明している。

5月16日 日経新聞 「アジア注目銘柄 ゲンティン・シンガポール」

昨年暮れからシンガポール・カジノの苦戦が伝えられるようになってきたが、
14日に発表された1~3月期の業績は、昨年同期に比べて純利益は73%減、売上高も23%落ちている。結果15日シンガポールの株式市場では前日比7.9%と大幅に続落した。

5月18日 読売新聞 本社・地域版「大阪都構想 反対 賛成 私の理由」

選挙後の大阪市の多くの市民の声を拾っている。その中に住之江区のアルバイトの女性は、「南港エリアは市民の転入が減り高齢化が進んでいる。カジノ誘致が実現すれば、観光客が増えて雇用に繋がる」と述べている。期待する市民もいるということか。

5月19日 読売新聞 本社・地域版「米の豪華客船が寄港 長崎 三菱重工が建造」

2004年三菱重工・長崎造船所が建造した豪華船「ダイヤモンド・プリンセス」が長崎に寄港。船内には屋外プールやジェットバスと併せて、スロットマシーンなどのカジノも完備されている。
私たちはカジノというと、すぐにラスベガスやマカオのようなカジノを連想するが、カジノにはこのようなクルージング・カジノ、コンピュータ内でプレイするオンライン・カジノと色々な遊技形態がある。

5月21日 毎日新聞「地方経済を見直すタイミング」

元伊藤忠会長で中国大使も務めた丹羽宇一郎氏が、米・アトランティックシティーの経緯を踏まえて、カジノの開設は地方創生、地域振興には結びつかないと述べている。国内的にも、地域活性化の目的で開設された公営ギャンブルが不振に陥っていることを指摘。カジノを起爆剤とするよりも、地方経済の将来は、産業、地域生活のあり方、地方自治体の財政改善など様々な側面から見る必要があると説いている。

大きな推進力になることは丹羽氏も認めているわけだから、カジノを作ればすべてよしということではなく、地域のことを改めて考えるという契機にすることはできないだろうか。
実際横浜や和歌山では、IRを創るという前提で、市民からの町の将来像を募集するという作業もスタートした。カジノの是非はもちろんこれからの議論であるが、よしんばカジノができなくても、まちの将来を考えるカンフル剤の役目は果たせると思うがどうだろうか。何もなく、後ろ向きの材料しかない状況では、地域の将来を描くことは難しい。
 

カジノIRジャパン


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