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佐賀新聞「カジノ法案再提案」とカジノIRジャパンの見解

2015-05-23

【国内ニュース】

23日に佐賀新聞が論説(宇都宮忠氏)として「カジノ法案再提案」を掲載した。IR推進法案に否定的な意見である。

IR推進法案の再提出を受けて、新聞社による社説、論説、分析記事が相次いでいる。5月8日には朝日新聞が社説「カジノ法案 根本的に見直せ」、11日に読売新聞が社説「カジノ法案提出 依存症対策も政府に丸投げか」、12日には日本経済新聞が分析記事「政府に丸投げカジノ法案に見る議員立法の功罪」、13日には愛媛新聞が社説「カジノ法案再び 賭博立国目指す政治危うい」を掲載した。

新聞社によりスタンスや問題意識は異なるものの、否定するポイント、否定の論拠はほぼ同じである。ゆえに、カジノIRジャパンの見解も繰り返しの内容が多くならざるを得ない。

佐賀新聞が指摘した否定のポイント:
1)2014年秋の臨時国会で実質審議入りする段階になって与党の公明党に慎重論が浮上した。民主党など野党の一部は対決法案と位置づけて成立阻止を目指した経緯がある。
2)外国人観光客はカジノがなくても増えている。
3)富裕層を想定しているとはいえ、カジノは日本の印象を損ないかねない側面がある。
4)一番の問題は国内客の利用である。誰でも自由に出入りできるようでは、ギャンブル依存症を広げる一方だ。
5)議案を出した推進議員連盟は、日本人の利用に資格要件規定を盛り込んだ。ただ、具体的な依存症対策は政府に丸ごと投げかけた形だ。
6)厚生労働省研究班の推計によると、ギャンブル依存症の疑いがある人は全国で536万人に上るという。
7)基本的に財布に余裕のある人が訪れるとしても、中国人観光客の「爆買い」のような行動が、カジノにからめばトラブルは必至だろう。
8)共同通信社が昨年実施した世論調査では、カジノ解禁に6割超が反対と答えた。
9)人の金をかすめ取るギャンブルによって、地域が活性化するのがいいことなのか、観光立国のあり方として考え直すことが必要だ。

カジノIRジャパンの見解:
1)公明党、民主党の中にもIR議連に所属する推進派は存在する。党として統一された見解はない。
2)公平な議論が必要。現在、外国人観光客数が増えているから、IRが不要と言うロジックは合理的ではない。政府目標である2030年に訪日外国人3000万人への道のりは遠い。そもそも、IRの政策目的は観光のみならず、文化発信力、地域創生など幅広い。
3)IRが日本の印象を損ねるリスクは極めて小さく、重要性に乏しい。海外が必ずしも正しいわけではなく、参考に過ぎないが、海外では約130ヶ国、日本を除くG8各国がカジノを経済や観光の活性に利用している。
4)公平な議論が必要。長年にわたるIR議連、多くの自治体、民間などの調査研究を軽視すべきではない。カジノは政府による徹底管理の下、安心安全を追求。海外の先進例においてカジノが犯罪を増加させた例はほぼ見当たらない。国際的な調査では依存症の発症率は国やギャンブルのオプションに関わらずほぼ一定。
5)議員立法であるIR推進法、政府提出となるIR実施法の二段階の法制化を問題視する必要はない。政府が必要なリソースを用いて、刑法の違法性を阻却し、社会コストに万全の対策を制度化する。
6)厚生労働省研究班の推計「ギャンブル依存症の疑いがある日本人は536万人」は国際的な依存症研究の国際基準に照らすと、ミスリーディング。しっかりした調査対策が必要。
依存症に対して、現在の調査対策が不十分であることは事実。現実にパチンコ、公営競技などによる依存症の問題は、制度上、予算上の制約により、長年、放置されてきた。実際上のしっかりした調査対策の行動が必要。カジノを契機に、制度上、予算上の制約を打破し、現在は手つかずの依存症の調査対策を徹底。
7)合理的な主張ではない。
8)関係者によれば、世論調査は時期、聞き方により、結果が異なる。過去に実施された複数の世論調査では反対が6割前後の結果が多かったことは事実であるが、一方、2011年11月に産経新聞社がインターネット上で行った調査では賛成派が69%であった。
関係者によれば、調査で反対と答えた人にIR推進法がカジノ単体ではなく、IR施設を想定していることをごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多いそうだ。
9)適切に管理される限りでは、カジノは射幸性を売るサービスである。アルコールと同じである。ゼロサムではなく、費用対効果について、公平な議論が必要である。長年にわたるIR議連、多くの自治体、民間などの調査研究を軽視すべきではない。

(カジノIRジャパン運営者 小池隆由)

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