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維新の党IR議連事務局長・石関貴史衆議院議員第3回「地方創生としてのIR」

2015-05-26

【インタビュー&特集記事】

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IR推進法案の議論は超党派のIR議連のみならず、与野党の主要政党各党で長年の検討が続けられてきた。維新の党では最高顧問の橋下徹大阪市長が誘致に向けて熱心に推進してきたことが広く報道されてきた一方で、前身の日本維新の会創設当初より有志議連を発足させて議論を積み重ねてきたことにはスポットが当てられてきたとは言い難い。今回はIR議連副幹事長で「維新の党IR議連」事務局長を務める石関貴史衆議院議員より、維新の党としての取り組みや現在の論点など広いテーマで話を伺った。


地方創生としてのIR

 
――日本におけるIRについてのイメージについてお聞かせください。

石関 ラスベガスの小型版のような、それこそ家族が行って家族で楽しめるところだと思います。IRは施設の全体の1割に満たない部分がカジノフロアですから、ラスベガスなどでは安心して家族連れの皆さんがエンターテイメントやショッピングを楽しんでいます。去年ラスベガスで新しくオープンしたアリアというホテルを訪問しましたが、そこは太陽光が入る大きな窓が設置されているなど、一般的なカジノ施設とは異なる取り組みがなされていました。そういった新しいIRもできていますから、日本に導入する場合には鉄火場のようなものではなく、明るい感じのものがいいですね。その方が日本人の国民性にも合うと思います。

――IRでは納付金からギャンブル依存症対策の費用を充てるべきという議論がありますが、IRから生まれたお金を地域に還元する方法として、どのようなものが考えられますか。

石関 地域活性化や地方創生の議論が盛り上がっていますが、これは国が押し付けるというものではありません。そちらでもできるだけ自主財源として地域でそれぞれの創意工夫で使っていただくということが基本だと思います。地域によっては文化財に使うということもあるでしょう。維新の党としては、政党発足時の理念として地方分権、地方主権の部分を重視しています。法律によって国が縛るのではなくて、できる限りそれぞれの地域が得た財源というのはそれぞれの地域で、それぞれの知恵で使ってもらうべきだということです。もちろん文化財に充てることもあるでしょうが、国の方で確保しておけなければいけない部分としては依存症の対策ですとか、依存症になってしまった方のケアなどの部分で、これは全国一律でやらなければいけないことです。地域活性化にどれだけ使えるか、何に使うかということは地域が独自に考えるべきことでしょう。

――IRは国内で複数の導入が検討されているとお聞きしていますが、地方におけるIRというものはどういうかたちになるのでしょうか。

石関 IRは全国津々浦々にできるものではありません。実施法の段階で選定をしていくということになりますが、当初は全国で2カ所から3カ所程度、最終的に10カ所程度というのが現実的だと思います。そうなった場合には、地域の小規模の会社ではなかなか難しいでしょうから、全国規模あるいは世界的な経験のある企業が外国資本と合わせて今までの知見を最大限に利用して起爆剤にするということも考えられると思います。これは収益配分を考えれば日本資本が中心となることが望ましい。しかし地方の自治体に丸投げすれば実現するというものでもありません。まず世界水準のものを日本に複数作って、その成否も見ながら、将来的にはホテルの中の小規模のカジノがあるヨーロッパ型のものも視野に入れるべきでしょう。先行事例を見ながら、意欲と能力がある地域ではそういうものも認めるということは将来的に考えてもいいと思います。

――昔のリゾート法を引き合いに、IRも同じような施設が乱立してうまくいかないのではないかという指摘もあります。

石関 以前、第三セクターが行ったリゾート開発の反省は生かすべきですね。今は地方創生としていろいろな議論が行われていますが、中央からコンサルタントが乗り込んでコピー&ペーストのようになっているものも見受けられます。ほかの地域で成功したものであっても、別の地域にそのまま持ってきてしまうのではうまくいきません。地域に住んでいる方が創意工夫をする。地域の実感と冒険心がある人たちが必要です。冒険心がない地域は絶対に成功しませんから。IRに限らず、私は地方創生というものはそういうものだと考えています。そういった人、知恵、冒険心といった資源がなければ、衰退していくこともやむを得ないと思います。政府の役割というものは最低限の生活保障で、セーフティーネットを維持することが我々の仕事ですが、それでもものによっては維持が難しい時代になってきていると思います。

――地方創生にも知恵や冒険が必要ということですね。

石関 地方創生で石破担当大臣も「知恵を出してください」といっていますね。人口が減って「何をやったらいいのかわからないが助けてくれ」というところに税金をばらまくということは今の時代ではできません。日本が少子高齢化社会の中でこの先も世界の大国として影響力を及ぼすには知恵や冒険が必要で、観光地として知名度を広げていく大きな冒険のひとつが、私はIRの導入だと思っています。

――チャレンジ精神が必要ということですね。

石関 私自身もこれまで通りのやり方では通用しない時代に入ったと思い、それを変えるために私は政治家として意欲をもって取り組んできました。初当選した当時はそれができると感じた民主党から選挙へ出馬しましたが、残念ながら限界がありました。私自身の気持ちは今も変わっておりませんので、日本が世界に冠たる国として進むためのチャンレンジが必要で、そういった冒険ができる維新の党に参加しているわけです。少子高齢化によって人口が減っていく状況で、今までどおりに社会が維持できるはずがないんですよ。日本は大きな変わり目にあると思います。

――先生はもともと郵政省にいらっしゃったとお聞きしましたが、そちらではどういったお仕事をされていたのですか。

石関 いろいろな政策に携わりましたが、最後は衛星放送でした。今は当たり前になっていますが、当時疑問に思ったこととして、データ放送というテーマがありました。当時の放送法や関連法では「主たる映像と従たるデータ放送の文句が関連していなければならない」という条文がありまして、放送会社の技術者から「できるのに何でやってくれないんだ」とお叱りも受けました。おかしいな思いながらも私は役人でしたから「駄目なものは駄目なんです」とい言っていましたが、今は当たり前の技術になっていますね。技術はあるのに数年間それができなかった。

――そういう観点で見ると、IRに通じる部分がありますね。

石関 トヨタグループ創業者の豊田佐吉の言葉として「障子を開けてみよ、外は広いぞ」という言葉が伝えられています。カジノやIRはまだ日本にはありませんが、世界を旅行すればどこにもあるものです。それが順法精神の高い国として知られている日本において、世界中あちこちの国で大きな問題もなく当然のように運営されているカジノやIRが、日本で実現できないということは考えられないと思います。日本のように治安が維持されている、ごみもほとんど落ちていない国でできないわけはありませんし、他の先進各国と同様に、カジノが導入されたからといって治安が悪化するということもありません。

――実際に海外のカジノは入場制限も厳格に定められていますね。

石関 私もたまたまシンガポールを訪問した際、カジノを見てみようとサンダル履きで行こうとしたら入口で入場を断られてしまったことがあります。その時は実際にはサンダルのように見えてサンダルではなかったのですが、しょうがないので靴に履き替えて出直しました。日本においてIRやカジノを批判されたり心配されている皆さんは、カジノにサンダル履きで行ったりとか、赤鉛筆を耳にはさんでワーワー叫び、それでタンス預金を使い込んでしまうといったイメージの方が多いと思います。しかしカジノはそういう場所ではありません。入るにもいろいろなドレスコードや入場規制がありますし、そういった部分も良く理解しておいてもらいたいですね。
(第4回へ続く)

(構成:佐藤亮平、小池隆由 企画・撮影:佐藤亮平)

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