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内閣官房が「特定複合観光施設区域に関する海外事例調査報告書」を公開

2015-05-26

【国内ニュース】

(2015年5月26日20:55 カジノIRジャパン)内閣官房は26日、ホームページにて「特定複合観光施設区域に関する海外事例調査報告書」を公開した。政府では昨年6月の新成長戦略において、「各省庁において検討を進める」との文言が盛り込まれたことから、7月にIRの検討のためのチームが設置されていた。

今回の報告書は内閣官房より委託を受けた有限責任監査法人トーマツが作成したもので、引用した文献等の目録を含めて全279ページ。シンガポール、米国ネバダ州およびニュージャージー州、オーストラリアのクイーズランド州の4つの国・地域を調査対象として、カジノ・IRに関する法制度や運営における各種規制、設置数や売上等の施行の現状について詳細な調査が行われた。このほか報告書では、運営に伴う経済波及効果・誘客効果・雇用創出効果・税収への影響、さらにギャンブル依存症対策や青少年対策・組織悪排除のための方策等の調査結果についても検討がなされている。

IRによる経済波及効果として訪問者数増が期待されているが、報告書によるとシンガポールにおいては2010年に2カ所のIRが運営を開始したことで、当時約1,100万人だった外国人の年間渡航客数が3年後の2013年には約1,600万人へ増加している。また、米国ネバダ州においても単体のカジノ施設から複合化が進み始めた1970年台から現在にかけて、年間訪問客数が5倍以上に増えていることが示されている。

ギャンブル依存症については、行政機関が近年行っている継続的調査としてシンガポールの問題ギャンブル全国協議会の報告書とクイーンズランド州司法省による調査があり、どちらもおおむね減少傾向にあることが示されている。シンガポールでは解禁前の2008年から解禁後の2014年にかけて3分の1から5分の1程度に減少していることが確認でき、これはカジノ解禁に伴いギャンブル依存症対策を開始したことで、競馬等の既存のギャンブル依存症者数が減少したものと考えられる。

そのほか、カジノ運営にかかる各国のライセンス制度の詳細、内部統制のしくみ、施設内の監視体制、与信やコンプ等についても各国の状況がまとめられている。今回の報告書によりIRに関する検討や議論が一層深まることが期待される。(佐藤)

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