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維新の党IR議連事務局長・石関貴史衆議院議員第4回「維新の党はチャレンジのための政党」

2015-05-27

【インタビュー&特集記事】

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IR推進法案の議論は超党派のIR議連のみならず、与野党の主要政党各党で長年の検討が続けられてきた。維新の党では最高顧問の橋下徹大阪市長が誘致に向けて熱心に推進してきたことが広く報道されてきた一方で、前身の日本維新の会創設当初より有志議連を発足させて議論を積み重ねてきたことにはスポットが当てられてきたとは言い難い。今回はIR議連副幹事長で「維新の党IR議連」事務局長を務める石関貴史衆議院議員より、維新の党としての取り組みや現在の論点など広いテーマで話を伺った。


維新の党はチャレンジするための政党

――先生は国会対策として与野党間のさまざまな政策調整もやられてきましたね。IR推進法案は国対の観点から見るとどうなのでしょうか。

石関 私も国対で筆頭副委員長をやっていましたから、小沢先生と一緒にこの法案を進めました。自民党はやる気があったと思います。しかし結局こういうものも人によるんですね。国会でいうと衆参の担当委員会の理事を誰がやっているのかとか、そういう問題も審議の進捗に影響しますから、これによって進まなかったという一面も確かにあると思います。

――法案付託先委員会の理事の対応によって進捗が変わるということですね。

石関 国会では衆参の委員会の理事をやっていれば、相当な発言力を持っています。もちろん理事全員を賛成派で埋めなければならないということではありませんが、仮に批判的な方がいたとしてもとにかくオープンな場で議論をする方向に持っていくことだ大事だと思います。IR推進法案を審議する前の段階ですったもんだを演じて、議論をするのかしないのか分からない状態が長く続いてしまったというのが、国会対策に携わった立場からの去年の通常国会におけるIR推進法案の実感です。どの党もいろいろな考え方の国会議員がいることは当然なんですが、態度をはっきりしてほしいということです。やらないならやらないで結構ですが、やるのかどうかあいまいな態度で引き延ばすことは良くありません。国会できちんと議論をしたうえで、国民の皆さんが良くないと言えばこれはしょうがないことです。今国会においても4月末になってようやく法案が提出されたのですから、速やかに審議が始められるべきですね。決められない政治という言葉がありますが、それぞれの党で態度をはっきり決めてほしいということです。

――国会で採決される前までに、政党としての態度を明らかにすべきということですね。

石関 一部の国会議員からは、競馬はいいけどカジノは駄目だという訳の分からない発言もあると聞いていますが、そういう方を党の代表として出してもらっては困ります。党で意見が割れて決められないのならそれは自主投票にするとか、せめてそれくらいは決めてもらわないといけません。維新の党の良い点は、どんな難しい案件であっても最後は多数決で決めるというのが党の方針となっていることです。これはIRに限らずにどんな案件でも最終的そうです。これが立党の時からの主なルールです。

――IRやカジノの議論では、パチンコ・パチスロの話も合わせて論じられることが多いですが、これについてはどう考えるべきでしょうか。

石関 パチンコやパチスロを扱っている会社の方が、日本でカジノが合法化されたときにカジノに流れるというものではないと思います。パチンコ業界・パチスロ業界の皆さんも、新規のプレイヤーが獲得できないということがそれぞれの業界の大きな問題として認識されていると思います。そのためインターネットを活用するなど、知恵を使ったり、ゲームの開発をしたりするなどの努力をされていると聞いています。新しいゲームのかたちとしてカジノ・IRというものに対しても彼らも非常に興味があるでしょうが、客層などのマーケットは違うという感じが強いですね。

――都市開発やレジャーの会社が参入してくることについてはどう思いますか。

石関 たとえ大企業であっても、畑が違うと意外と理解されていないんだなと思うことはいろいろな場面で感じてきました。鉄道とかインフラを受け持っている会社であれば、この先の地域がどうなるかということに思いめぐらせなければいけないでしょう。新しい施設ができればどうなるかという検討においても積極的に参加していただきたいですね。IRの成功が見えてきた段階で、それまで議論に参加してこなかったのにも関わらず、規模の大きな会社だからといって突然仕切り始めるというのは好ましくないと思います。

――先生のイメージとして地方はヨーロッパ型のカジノというお話がありましたが、世界各国における具体的なカジノの場所でモデルケースとなり得る場所はありましたか。

石関 ベルリンやロンドンの街中にあるものはとても小さなカジノ施設でした。ブカレストのホテルにも小規模のものが併設されていました。ソウルのウォーカーヒルもホテルの中に小さな施設があるような形で、巨大なものであはりません。ああいったイメージですね。いきなり10カ所ということにはならないでしょうが、大きなIRができて対策が進んで、国民の中でも安心感が広がれば、ああいったものも作っていけると思います。

――ヨーロッパのカジノは社交クラブの延長として市民などから受け入れられていますね。

石関 まさにそういった雰囲気ですね。カジノの横に素敵なバーがあって、お酒や葉巻を嗜んで、ひと段落したらカジノでゲームというような形でした。私はロンドンの大学院に通っていましたが、そこでもカジノというものは嗜みの範囲で遊ぶものだと感じました。一升瓶でお酒を飲んで、丁半博打をやるということとは違います。ドレスコードも必要となるでしょう。

――経済界の中ではIRに対してなかなか前向きに取り組むことに躊躇する風潮もあるようですが。

石関 これはあくまでも想像ですが、いまだに観光産業やレジャー産業など、サービス産業に対する社会的地位が認められていないことが要因としてあるのかなと考えることがあります。世界のあらゆる国において、社会が成熟してくれば、サービス産業の比率が高まっていくということは歴史的な事実です。日本も成熟をしてきた国なので、これからの産業全体の社会構造がどう変化するかということも含めて考えれば、いずれサービス産業が中核的な産業に変化することは確かだ思います。製造業、モノづくりはもちろん大事ですが、世界の中の日本の位置と、世界各地域や国の成熟段階と冷静に比べればモノづくりだけでやっていけるものではありません。中国に進出した企業も、賃金が上がってきているので今度はどこに工場を移すかという話になっています。円安になって製造業が盛り返してきたということは喜ぶべきことですが、これも数年後にどうなっているのかは分かりません。

――お隣ではいまは韓国がそうなってしまっていますね。

石関 個人資産もそうですが、それをいかに分散させてリスクヘッジさせるかということです。日本社会は成熟しているのですからサービスの比率が高まってきており、世界水準のサービスを提供できるのはやはり日本なのだと思います。

――今後はサービス産業が重要だということですね。

石関 伝統産業、製造業が復活してきていることは非常に喜ばしいことですが、冒険心がなければ世界の中でやっていくことは出来ません。日本では人口が減っているわけですから、所得が2倍、3倍になっていけばGDPの規模は維持できるでしょうが、基本的に人口が減れば経済規模は縮小するわけです。そうなると移民を入れるのか入れないのかといった大きな問題も、真剣に考えなければならなくなってくるわけです。旧日本軍のように頑張れば何とかなるというものではありません。日本は製造業も技術を継承し、さらに革新していく。日本の能力の高いところはさらなる発展が望めるでしょうが、作る現場としては世界中の技術力や生活水準が上がってくれば、そちらにお任せせざるを得ないのです。そういったなかでサービス産業を盛り返すことは非常に重要で、交流人口増加策として観光産業が期待されているのです。IRは観光産業の切り札になり得るものです。

――まさにチャレンジ精神ですね。

石関 維新の党というのは、チャレンジするための政党だと思っています。これまで通りなら自民党さんなどの既存の政党でいいわけですよ。これまで通りだと出来ないと思っているので、私もこういう政党でやっているわけです。「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなければならない」これはヴィスコンティの山猫という映画で出てくる有名な台詞でが、いまの日本社会においてはこのことを真剣に考えなければならないと思います。(了)

(構成:佐藤亮平、小池隆由 企画・撮影:佐藤亮平)

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