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韓国:クルーズ船カジノへの内国人入場容認の是非について議論が盛り上がる(2)

2015-05-29

【海外ニュース】

韓国において引き続き、クルーズ船カジノへの内国人入場容認の是非について議論が盛り上がっている。クルーズ船産業を育成する海洋水産部は船上カジノへの内国人入場を認めるクルーズ法改正案を推進の立場。一方、カジノ産業を管轄する文化体育観光部は消極、内国人が入場可能な唯一の施設のカンウォンランドは反対の立場。

中央日報は内国人入場容認の是非の議論をめぐり、各立場の対立が大きくなり、クルーズ船産業の育成計画そのものに影響が出ることを懸念している。

アジアのクルーズ産業は急成長しており、利用者は2013年には137万人であるが、2020年には700万人を超える見通し。足元の国別の利用者は、中国が69万人、日本が12万人に対し、韓国は1.6万人とのこと。
現在の韓国の利用者の少なさは、韓国を母港とするクルーズ船運営会社がないことが主因。中国、日本は国内外のクルーズ船運営会社が運航している。
海洋水産部はクルーズ産業が2020年まで1兆ウォン(約1100億円)規模の市場となる見通しとのこと。

韓国政府はクルーズ船事業を育成する方針を持ち、2015年1月にクルーズ法を可決し、韓国籍のクルーズ船に外国人専用カジノを設置できることとした。年内に1社以上に船社免許を出し、早ければ来年上半期に就航を目指す。

海洋水産部がクルーズ法改正案を推進する背景は、自国企業の育成、富の海外流出の回避である。国際海洋法条約により、クルーズ船カジノは公海上、および、一定の条件下において領海上でも船籍国の法律に従うことになる。ゆえに、外国籍のクルーズ船が韓国を母港としたクルーズ事業に参入した場合、内国人へのカジノサービスにおいて、韓国籍のクルーズ船は不利になるわけだ。

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