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堀紘一が説く「日本にカジノを作る3つの条件、日本を再生させる3つの効果」(3)

2015-05-30

【インタビュー&特集記事】

堀紘一-画像2

IR推進法がやっと再提出された。今後の採決、またその後の実施法案の行方を考えるとやきもきさせられる状況がしばらく続く。
しかし心配は無用だ。カジノをこよなく愛し、政界・財界の裏も表も知り尽くした堀紘一氏は、「IR推進法は通ります」と断言する。

堀氏は昨年『金儲けの下手な日本人のためのカジノ論』を上梓し、類書とは一味違ったカジノ論を展開し大きな話題となった。堀氏の頭の中には、世界に誇れるカジノを日本に作るための具体的なプランが詰まっている。

全4回の連載。今回は第3回。

第3回:観光立国、税収、雇用に大きなメリット - 後編

稲葉 産業がなくて、人口の流出が続いているような地域にとってはかなり大きなメリットになりますね。
 たとえば沖縄には産業がないので、若い人たちがどんどん大阪とかに出て行くわけですが、カジノができれば、そういう流出にも歯止めを掛けることができます。だから、沖縄には絶対につくるべきだと思います。
また、今の日本では60歳以上の男性や40歳以上の女性が仕事を得られずに困っていますが、カジノができればそういう人たちのための職場が新たに生まれます。団塊の世代でもまだまだディーラーなどとして働ける人はたくさんいるわけですから、そういう人たちを何パーセント雇用しないといけないというような法律をつくるというのも1つのアイデアだと思います。
マカオでは、カジノで働くディーラーはマカオ市民に限るという法律がありますが、日本でも、カジノの従業員は、地方の場合は地域住民に限ると法律化しておいたらいいと思います。
さらに大卒以上の学歴を持っている人はマネジメントとバックオフィスの要員としては採用できるが、ディーラーなど現場の要員としては採用してはいけないというルールもあった方がいい。とにかく、新しい産業としてスタートさせることが絶対必要ですね。

稲葉 日本のIR=カジノには非常に大きな期待がかかりますが、期待通りのものにするためには、どういうことが必要だとお考えでしょうか。
 それはもうずばり、新しい産業としてスタートさせることが絶対条件です。カジノという日本で新しく生まれるものは、新しいルールのもと、ぜひとも国際的に通用するものであって欲しいと思います。

稲葉 僕もそう思います。外国のカジノ企業は、様々な既存業界のことを本当によく研究していますからね。
 そもそも世界には3000もの公認のカジノがあるのに、日本にはこれまでなかったわけです。
そのような日本でカジノを新たに運営するのなら、これまでにないルール、ガバナンスの仕組みが必要です。具体的には、「逮捕権」を持つ独立した新組織を作るべきです。
カジノを監督する組織はどこの省庁の管轄下にもおいてはならないのです。

稲葉 IR推進法案の中にはカジノ管理委員会に関する定義のようなものも盛り込まれていますね。
 そこでは、カジノ管理委員会は立法府・行政府からは独立した機関となり、施行者の免許取り消しができる上に、その査察官は逮捕権を保持する、とされています。
この部分に関しては、「基本的な考え方」というだけで終わらせず、是が非でも実施法にも組み入れて欲しいものです。日本のカジノを失敗に終わらせないためには、それが第一条件になるからです。
さらに私自身は、誰に免許を与えるかを公正に審査する「ライセンス部門」と、正しく運営されているかを厳しく取り締まる「監視部門」は、別の組織に分けて設置した方がいいと思っています。
もちろん、どちらの部門からも既得権益者は締め出し、立ち上げの際にも、運営開始後も癒着の構造が絶対に入り込まないようにすることが肝心です。

稲葉 確かネバダ州には「賭博管理委員会」という機関があります。
 ええ。それは調査局、監査局にそれぞれ100人近い人員を擁する大規模な公的な組織です。この組織は公安・警察機能を保持していて、違法行為を見付ければ摘発、逮捕します。
また、カジノにおいて不正行為がないかということも厳しく監視しています。そして、もしも不正行為が発覚したら、その事実が公表され、カジノホテルには一定期間の営業停止処分が下されます。
一日、営業停止になっただけでも億単位の損失になるし、仮にマカオで不正が発覚したカジノがあれば、そのホテルチェーンはラスベガス、ニューオーリンズ、シンガポールでも営業停止になります。
そんな大きなリスクをおかしてまで不正行為をしようなどと考える者はいるはずがありません。さらに、カジノではセキュリティもしっかりしていて、暴力団や犯罪者は入り込めなくなっています。だから、カジノは世界でも有数の安全な場所になっているのです。

次回4回目は6月1日(月)です。


堀紘一 株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役会長

略歴
昭和44年4月  株式会社読売新聞 入社
昭和48年10月 三菱商事株式会社 入社
昭和55年6月  ハーバード大学経営大学院経営学修士
昭和56年4月  ボストンコンサルティンググループ 入社
昭和61年5月  同社 ヴァイスプレジデント 就任
平成元年6月   同社 代表取締役社長 就任
平成12年4月  当社設立 代表取締役社長 就任
平成18年6月  当社 代表取締役会長 就任(現任)
平成25年1月  株式会社農林漁業成長産業化支援機構 取締役会長(非常勤) 就任(現任)

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