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堀紘一が説く「日本にカジノを作る3つの条件、日本を再生させる3つの効果」(4)

2015-06-01

【インタビュー&特集記事】

堀紘一-画像3

IR推進法がやっと再提出された。今後の採決、またその後の実施法案の行方を考えるとやきもきさせられる状況がしばらく続く。
しかし心配は無用だ。カジノをこよなく愛し、政界・財界の裏も表も知り尽くした堀紘一氏は、「IR推進法は通ります」と断言する。

堀氏は昨年『金儲けの下手な日本人のためのカジノ論』を上梓し、類書とは一味違ったカジノ論を展開し大きな話題となった。堀氏の頭の中には、世界に誇れるカジノを日本に作るための具体的なプランが詰まっている。

全4回の連載。今回は最終回。

第4回:アメリカ資本のカジノ企業との合弁も選択肢

稲葉 まだもう少し先のことになりそうですが、日本でカジノが解禁になった時、日本のカジノはどういう方向に行くべきでしょうか。
 IR議連が発表している「IR実施法案に関する基本的な考え方(案)」では「大都市型」と「地方型」という2つのタイプのIRが構想されています。

前者についてはまず東京都が選ばれる可能性があります。なぜかと言うと、2020年に東京オリンピックが控えているからです。その他には大阪と名古屋も大いに可能性があります。

後者については、北海道、九州、沖縄などでスタートが切られることになりそうです。
北海道と沖縄については既にお話ししましたが、九州ではすでにハウステンボス(佐世保市)が名乗りを上げています。九州は地理的にもアジアの客を呼び込みやすいので、大きい可能性を秘めていると言えます。

稲葉 「大都市型」にしても「地方型」にしても、複数のカジノを設置することが大事だということですね。
 フェアな競争がなければ新たな産業は育ちませんから、絶対に複数の施設を開設すべきです。
まかり間違っても、1か所だけ、1社だけの独占市場にするようなことがあってはいけません。そんなことになったら、日本のカジノは失敗する可能性があります。
さらに複数の施設を開設する際には、1つはアメリカ資本の企業か、もしくはアメリカ資本の企業と日本の企業の合弁会社を参入させた方がいいと思います。
合弁会社では、帝国ホテルとかホテルオークラとかニューオータニなどの日本の一流ホテルと、アメリカのカジノ企業とがジョイントする選択肢もあります。ホテルだ以外では、大手商社や大手銀行などと合弁させればいいのです。
そうすれば、信頼性もぐんと上がるはずです。

そして、複数のカジノをつくれば、差別化をどうするかという問題に直面することになるが、それはラスベガスをお手本にすればいいのです。

ラスベガスではホテルごとにさまざまな演出を施していますが、日本でもいろんなアイデアを持ち寄って、日本らしい演出を考えればいいのです。
実際、今日のラスベガスではギャンブルが総売上に占める割合は30-40%にまで落ちています。それがIR型の魅力ですね。

稲葉 カジノの実現にはまだまだ予断を許しませんが、節目節目で是非ご助言いただきたいものです。ありがとうございました。


堀紘一 株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役会長

略歴
昭和44年4月  株式会社読売新聞 入社
昭和48年10月 三菱商事株式会社 入社
昭和55年6月  ハーバード大学経営大学院経営学修士
昭和56年4月  ボストンコンサルティンググループ 入社
昭和61年5月  同社 ヴァイスプレジデント 就任
平成元年6月   同社 代表取締役社長 就任
平成12年4月  当社設立 代表取締役社長 就任
平成18年6月  当社 代表取締役会長 就任(現任)
平成25年1月  株式会社農林漁業成長産業化支援機構 取締役会長(非常勤) 就任(現任)

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