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米国:IRSのスロットWinningsに関わる報告義務基準変更の考えに業界が猛反発(1)

2015-06-03

【海外ニュース】

現在、連邦税を司る米国内国歳入庁(IRS)はゲーミング関連税制のアップデイト、簡素化を検討中。IRSは当面は顧客のスロット勝ち金(Winnings)の報告義務のバー(Threshold)を維持する方針であるが、その引き下げについてパブリックコメントを募集中。

それに対して、米国カジノ業界、米国カジノ協会(American Gaming Association)、政治家は反対意見を強く主張。引き下げはカジノ業界、顧客満足度、税収に打撃となるとの考え。
AGAはIRSに対して、1万人の署名と3000件のコメントを送付した。

米国ではスロットマシンにおいて、US$1200以上の当選金(=顧客の勝ち金、Winnings)が出た場合、機械はロックアップされ、顧客はハウス側にソーシャルセキュリティナンバーと税制フォーム記入を求められる。そして、多くの場合、源泉徴収される仕組み。
IRSは将来、この報告義務基準のバーをUS$1200からUS$600に引き下げる考えがある。

現在、日本では公営競技など賭博の顧客の勝ち金は一時所得とされている。利益額50万円超部分に50%が課税される。

一時所得の計算式=(当選金-当該当選金を当選させるのに要した金額(※)-50万円)×50%
(*)通算の投入額ではなく、当選した単一プレイの賭金。

現在、政府では内閣官房などが中心にIR関連の調査を進めている。IR推進法が成立した後から、本格的に税制も含めてIR実施法が策定される予定。日本のカジノにおける税制がどうなるか注目される。

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