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スリランカ:1月の政権交代で大型IRの認可取り消し。それでも現地資本は大型リゾート計画を推進

2015-06-05

【海外ニュース】

スリランカは2009年に内戦が終結し、経済成長期にある。2010年11月にはギャンブルが合法化された。現在、4つの小型のカジノが運営されている。

前政権(Mahinda Rajapaksa大統領)は3つの大型のカジノを含む統合型リゾート(IR)設置を認可したが、2015年1月に発足した現政権(Maithripala Sirisena大統領)がそれを取り消した。
事業者は、Lake Leisure Holdings(現地カジノ資本とオーストラリアのCrown Resorts)、Queensbury Leisure、そしてJohn Keells Holdingsであった。

この結果、オーストラリアのCrown ResortsはスリランカにおけるUS$400mn(約500億円)のカジノを含む統合型リゾート(IR)計画から撤退した。

一方、現地資本のJohn Keells Holdingsはカジノの不在が施設全体の魅力、収益性にマイナス影響を与えることを認めつつも、US$850mn(約1000億円)の大型統合型リゾート計画を推進する方針。
John Keells Holdingsは交通、ホテル、不動産開発など都市開発を担うスリランカ最大のコングロマリット。

John Keells Holdingsの株価は2015年に入り、20%以上低下した。1月の大型IR取り消しも影響。株式市場は、大型統合型リゾート計画はJohn Keells Holdingsの企業価値の2割強を占めると推定。

カジノIRジャパン

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