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政府、与党が会期延長幅を検討 あらたに8月下旬までの会期延長案も浮上=報道各社

2015-06-10

【国内ニュース】

2週間後の今月24日に迫った通常国会の会期末を控え、10日に入って政府・与党が会期延長の検討に入ったと報道各社が伝えた。それによると、会期幅はこれまで国会関係者の間で8月上旬までと見られていたが、衆議院における一連の安全保障関連法の議論の遅れを踏まえて、新たに8月下旬までとする案も浮上し始めてきたとされる。国際観光産業振興議員連盟(IR議連)はカジノを含む統合型リゾートの解禁へ向けた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法案)の今国会成立を目指しているが、延長後の会期末を見据えた日程闘争となる可能性もあるため、関係者の間で会期幅の長さに改めて注目が集まりつつある。

IR推進法案は衆参の内閣委員会や国土交通委員会などでの審議が検討されているが、昨年と同様にIR推進法案の提出者として答弁に立つとみられる岩屋毅幹事長らが平和安全特別委員会の理事を務めるなどの事情もあるため、関係者の間ではIR推進法案の審議開始時期は安保法制の衆議院通過後になるとの見方がある。

一方、安保法制は会期末である今月24日までの衆議院通過を目指していたが、民主党を中心とした野党や報道各社において徹底審議を求める声が高まっていることなどから、法案審議がたびたび中断に追い込まれてきた。そのため、政府・与党が当初想定していた80時間から90時間の審議時間を24日までに確保することが難しい状況となってきている。政府・与党が今国会での安全保障法案の成立を重視しているという事情もあって、会期延長幅も安保法制の成立を見据えて40日程度の日程と目されていたが、審議の遅れが会期の延長幅に影響を及ぼしてきているかたちだ。

IR推進法案についても関係者の間では安保法制の遅れによって、IR推進法案の審議時間確保へ影響が出る恐れがあるとの不安が広がっていた。通常国会における会期延長は1回に限られるという規定があるため、延長幅の判断は今後の議論も見据えて政府・与党の協議により24日の会期末直前になるものとみられる。IRの議論も衆参両院における法案審議開始後の推移に加えて、審議を巡る環境として付託先委員会の場所、法案審議開始時期とともに、国会会期末の日程はIR推進法案の今国会における成立可能性へ直接影響を及ぼすため、今後も関係者の注目を集めるものとみられる。(佐藤)

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