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ぴあ 林特別顧問 第2回「ライブエンタテインメント市場の現状と課題、IRへの期待」

2015-06-12

【インタビュー&特集記事】

ぴあ林特別顧問-画像2

ぴあ株式会社の林和男氏(特別顧問)は学生であった1972年に矢内廣氏(代表取締役社長)らと雑誌『ぴあ』を創刊した同社の創業メンバーで、学生ベンチャーのパイオニア的存在である。林氏は小泉政権の時代から、政府の知的財産戦略本部、日本経済団体連合会(経団連)においてライブエンタテインメント産業の発展に向けた調査と提言を行ってきた。その提言の一つは、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実現である。今回、林氏にライブエンタテインメントの視点から、IRを語ってもらった。
全5回で、今回は2回目。
(3回目は月曜日より掲載予定)

第2回:ライブエンタテインメント市場の現状と課題、IRへの期待

ライブエンタテインメントの定義と市場規模
ライブエンタテインメントの定義は、どこかに何かを観に行って、楽しみ、感動するものです。ぴあ総研では、音楽、ステージ、映画、スポーツ、遊園地/テーマパークの5つに分類していました。

音楽はポップスを中心に、クラッシック、オペラ、ジャズなどを含みます。ステージは芝居をはじめ、ミュージカル、ダンス、歌舞伎なども含んでいます。
最近では6つ目のジャンルとしてアートを入れるべきという考え方があります。美術館や博物館などで、これもさきほどの定義に該当します。

ぴあ総研は創立から「エンタテインメント白書」を発行してきて、2010年に一旦休止となりましたが、その後も業界関連団体で構成されるライブエンタテインメント調査委員会から委託を受けて、ぴあ株式会社は音楽やステージについては、関連企業・団体と一体になって市場統計をまとめており、毎年、ライブエンタテインメント市場に関する調査レポート白書を発表しています。
産業振興のためには客観的な市場データが必要との業界団体や経済産業省からの要請に応えています。ぴあ株式会社はほとんどのライブエンタテインメントの興行チケットを扱っていますので、市場規模を推測できるわけですね。
なお、映画、スポーツ、遊園地/テーマパークについては、それぞれ個別の企業や団体が市場統計を発表しています。

2013年の観客動員数は音楽が3,634万人、ステージが2,166万人でした。動員数の合計は5,800万人ですので、平均すれば、国民の二人に一人が年に一回参加していることになります。
一方、チケット販売額は音楽が2,471億円、ステージが1,371億円でした。もちろん、物販や飲食など関連消費を加えれば、さらに大きくなります。

ぴあ総研が5ジャンルを集計していた2009年には、チケット販売額を1兆523億円と推計しました。当時、関連消費を加えた消費総額は3兆5千億円くらいと考えていました。
今はチケット販売額、消費総額とも当時よりも拡大していると思います。

世界における日本のライブエンタテインメント産業
日本のライブエンタテインメント産業の課題は市場が飽和状態になりつつあることです。国内市場が一部のジャンルを除いて伸び悩み、海外展開もまだ十分には進んでいません。
しかし、私は様々な問題を解決すれば、国内市場の拡大余地は大きいと考えています。また、海外展開も十分に可能と考えています。

世界最大の市場を持つ国はやはり米国ですね。米国の市場規模は、日本の約4倍ほどです。日米の差は、人口が2.5倍、一人当たりライブエンタテインメント消費額が1.6倍です。
私は一人当たり消費額の差は埋めることができると考えています。日本は米国に迫っていくような目標を立てなければなりません。

アジアにおいて日本は圧倒的です。日本に次ぐ第二位の中国でさえ市場規模は日本の3割程度という状況です。

海外展開については、韓国や中国とはスタックしていますが、東南アジア、さらに将来にはインドに開拓余地があると考えられます。

長期的な視点では東南アジアの台頭は確実視されます。最近では、経済産業省のクールジャパンやJ-LOP(放送コンテンツなどの海外向けローカライズやプロモーションの支援)など、政府もエンタテインメント産業の海外展開の支援を積極化していますが、主たるターゲットは東南アジアです。

ボトルネックは、集客力を持つ会場の不足、海外へのプロモーション
現在、国内市場の拡大を妨げる大きなネックは、十分に収容力があり、集客力を持つ会場の不足です。

国立競技場が改修に入ったので、東京では2万人を超える集客能力を持つ会場は東京ドームだけです。周辺を見回しても、野球場以外では、日産スタジアム、味の素スタジアム、さいたまスーパーアリーナぐらいです。
また近年、老朽化による建て直しや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた改修が重なって、2,000~2,500キャパの中規模施設も圧倒的に不足するという危機的状況に直面しています。

会場不足によるライブエンタテインメント活動の停滞は、経済効果の損失や、周辺への消費波及効果の減少を生み、国民の生活にも支障をきたす大問題です。

1964年の東京オリンピックで使われた武道館や代々木体育館、国立競技場などが、その後ライブエンタテインメントの会場として活用されてきたように、2020年のオリンピック・パラリンピックのために整備される会場も、ライブ等で有効利用されていくことが重要なのです。

一方、海外展開のボトルネックは、コンテンツの海外の人々へのプロモーションです。日本は独自の魅力的なコンテンツを豊富に有しますが、現在のところ、それを海外の人々に十分にアピールする手段が限定的です。

IRは日本のライブエンタテインメント産業のボトルネックネックを解消する力
IRはライブエンタテインメント産業の発展に寄与すると期待しています。IRは大型の会場を整備できます。そして、沢山の訪日外国人を集客することで、国内市場、海外展開のボトルネックの解決に貢献すると考えています。

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