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大阪府:カジノ調査費を全額削除 大阪府議会が修正案可決 =日本経済新聞

2015-06-12

【国内ニュース】

日本経済新聞によれば、11日に大阪府議会は15年度の補正予算案からカジノを含む統合型リゾート(IR)の調査費約3800万円を全額削除する修正案を可決した。
当初予算案におけるIR調査費の約3800万円は府市で協力して進めている夢洲まちづくり構想の検討調査費の補助を想定していた。

なお、10日には大阪市議会は10日、大阪市議会は、橋下市長が提案していた補正予算案のうち、カジノを含む統合型リゾート(IR)の調査費について、当初案の7600万円を3000万円に減額して可決した。

大阪市、大阪府の動きとも、大阪維新の会の橋下市長、松井知事が示した当初の補正予算案を、自民党、公明党が修正を求めた格好。
橋下市長は10日に「最も大きい影響は、府がお金を出さないこと。府市一体でやってきたことが崩れた。大阪は負けるだろう」、松井知事は「大阪府・市がIRを誘致しないという判断もあるんだと伝わると思う」と記者団にコメントとした。

すでに、前日までに大阪府が補正予算案におけるIR調査費の計上を見送る方向性は報道されており、サプライズはない。ただし、改めて大阪都構想の否決、橋下市長の政界引退、そして大阪維新の会のエネルギーの変化を感じさせられる。

これまで各地自治体のIR誘致の勢いは、知事、市長の交代により、大きく変化してきた。東京都や沖縄県がその例である。

やはり、大阪府市のIR誘致レースの勢いは、11月には大阪知事・大阪市長のダブル選の結果に大きく左右されるであろう。

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