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大阪市:市議会が海遊館の株式の近鉄GHDへの売却を可決。近鉄GHDはインバウンド事業に注力

2015-06-12

【国内ニュース】

10日の大阪市議会は株式会社 海遊館(水族館「海遊館」運営会社)の市保有株式のすべてを近鉄グループホールディングスに売却することを可決した。
売却は7月末までに実行される。対価は24億8000万円。近鉄グループホールディングスは株式会社 海遊館の所有比率は現在の8%から33%となり、筆頭株主となる。

株式会社 海遊館は世界でも最大級の水族館。1990年開業、年200万人以上が来場する。経営状態も良好。2014年3月期業績は売上高は約65億円、経常利益は約14億円。
株主は市と近鉄グループホールディングスの他は、大阪市の公益事業者などが多い。

2007年、大阪市と近鉄グループホールディングスは2007年に海遊館の株式売却の合意したが、市議会の反対により売却が成立しなかった経緯がある。

近鉄グループホールディングスは、訪日外国人インバウンド関連事業の強化を進めている。同社は市営地下鉄中央線と相互乗り入れする。同社は夢洲のIR構想との関連性も高い。

大阪都構想の否決以降、大阪市のIR誘致の行方には不透明感が台頭している。今後は大阪府市の方針は、11月の大阪知事・大阪市長のダブル選の結果に大きく左右されるであろう。
こうした状況下、大阪市の具体的な民間企業の役割は大きいだろう。大阪市にIRを望むのであれば、自らがIR誘致活動、事業参画に向けた行動をすべきである。

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