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IRビジネス研究会が第2回セミナーを開催。維新・松浪議員、JCMシステムズ吉村社長が講演

2015-06-14

【国内ニュース】

10日に都内にて一般社団法人IRビジネス研究会がセミナーを開催した。東京においては4月24日に次ぐ2回目の開催。出席者数はおおむね20名ほど。

IRビジネス研究会は4月10日に一般社団法人に移行。国内のIR実現で生まれる幅広いビジネスチャンス、とくに大企業だけではなく中小企業のビジネスチャンスにも焦点を当て、月一回の頻度で東京と大阪で交互にセミナーを開催している。

第2回セミナーの講演者は、維新の党所属で国際観光産業振興議員連盟(IR議連)副会長である松浪健太氏、JCMシステムズ株式会社の代表取締役社長である吉村泰彦氏。

維新の党 国際観光産業振興議員連盟(IR議連)副会長 松浪健太氏
松浪健太氏のテーマは「最新の国会事情」。まず、IR推進法案を巡る国会の状況について、その後、大阪府市の都構想否決後の状況を総括した。国会については、安全保障法制の議論が続く中、年金情報の流出問題が台頭し、IR推進法の審議日程の確保が一段と不透明となった状況が説明された。
そうした中でも維新の党はIR推進法の成立を重視した国会対策を行っている。また、IR推進法案の付託先委員会については、衆議院だけでなく、参議院の出口も睨み、引き続き慎重に検討していく必要があるとのこと。
一方、大阪市については、都構想否決の影響の大きさが説明された。実際、10日は大阪市議会がIR関連の補正予算案を削減し、大阪府議会が市の調査への補助を見送る流れが明らかとなったタイミング。
大阪市の誘致エネルギーの行方を左右するポイントは、IR推進法の成立、橋下市長の後任の考え方との見方。これまでも他地域において、知事や市長の交代が誘致エネルギーに大きな影響を与えた例がある。
現状の誘致活動における大阪市の相対優位を大事にしたいとした。IR実現の時期については、維新の党は引き続き2020の五輪を活かす考えであると締めくくった。

JCMシステムズ株式会社 代表取締役社長 吉村泰彦氏
吉村泰彦氏のテーマは「一般市場におけるIRビジネスモデル」。まず、日本金銭機械グループの業容、海外におけるライセンス取得プロセス、主要のカジノ市場の概観、そして日本のIRにおけるビジネスチャンスなどが説明された。自らの欧米アジア訪問の体験を踏まえた内容が印象的であった。
日本金銭機械グループは紙幣識別技術、貨幣取扱技術をベースに世界展開しており、カジノ向け紙幣識別ユニットでは世界市場の50%、米国市場の60%のシェアを有する。
JCMシステムズ株式会社は日本金銭機械グループの国内事業会社であり、パチンコ・パチスロ遊技場向けの設備機器と流通・金融市場向けのコンポーネント機器を柱とする。

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