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米国:ラスベガスとアジア(日本含む)のIR比較 MGM Resortsの収益構造と投資スタンスより

2015-06-15

【海外ニュース】

MGM Resorts International(MGM)は米国カジノ業界でもラスベガスに重点を置く事業者の位置づけ。自社開発に加え、買収を重ねて、ラスベガスにおける存在感を高めてきた。
以下、MGMの収益構造と投資方針、そしてラスベガスとアジアの比較を示す。

MGM Resorts Internationalの収益構造:
MGMは損益面において、米国は苦しく、マカオのMGM China(株式所有率51%)の利益に依存する構図。
一方、マカオの営業権の満期を2020年に迎え、その後のマカオ政府方針(更新の是非)は未定。そうした中、MGMがどのように米国事業を進めていくか注目される。

MGMの2014年業績を分析すると、売上高$10,081mn(約10,672億円)のうち、米国63%、マカオ33%。一方、株主帰属当期損益は$150mn(約160億円)の赤字。
株主帰属当期損益にはMGM Chinaの当期利益の株式所有分51%相当が貢献。MGM Chinaの当期利益はHK$5,707mn(約780億円)であり、その51%は約400億円である。

MGMの投資スタンス -ラスベガスとそれ以外-:
MGMはラスベガスにおいてBellagio、MGM Grand、Mandalay Bay、The Mirage、CityCenter、その他を運営する。ラスベガスストリップに10施設、ホテル40,700室を有する。

MGMはラスベガスではホテルルームやカジノフロアにこれ以上投資する計画はない。
今後のラスベガスの投資はノンゲーミングアメニティに集中。レストラン、リテイル、エンタテインメント、MICE、イベント会場など。とりわけ、目玉は$350mn(約420億円)を当時、2万席のスポーツ・エンタテインメント・アリーナの建設。

ノンゲーミングへの投資の主たる狙いは、宿泊者数の拡大、ホテルルームの稼働率の向上である。むろん、一部の顧客にはカジノ訪問が期待される。

むろん、MGMはラスベガス以外ではホテル、カジノに重点を置く統合型リゾート(IR)への投資が主力。米国ではマサチューセッツ州のプロジェクト(投資額は$800mn、約1000億円)、メリーランド州のプロジェクト(投資額は$1.25bn、約1500億円)、マカオのコタイ地区のプロジェクト(投資額は$2.9bn、約3500億円)がある。

ラスベガスとアジアのIRの比較:
ラスベガスは自由競争であり、数多くのカジノ、IRが集積し、クラスター効果(集積)を生み出した。競争の厳しさは、カジノの収益性の低下、ノンゲーミングの発展をもたらした。ノンゲーミングアメニティで世界でも他の追随を許さない地位を得た。

ラスベガスのクラスター化は、収益構成におけるゲーミングの低下、ノンゲーミングの上昇につながった。
2014年にはラスベガスストリップの45施設合計の売上高は$16.3bn、約2兆円)であったが、うちゲーミングは$6.0bn(約7200億円)、構成比は37%であった。ノンゲーミングはホテルルーム$4.3bn、飲食$3.7bn、その他$2.4bnであった。

一方、アジア各国は政府が施設数をコントロールし、カジノ部分の収益性を保証する一方、事業者にノンゲーミングへの十分な投資、IR化を義務づける考え方。マカオ、シンガポール、フィリピンなど。日本もその方向。
この結果、アジア各国は一様にして、収益構成のうち、ゲーミングが8割、ノンゲーミングが2割ほど。ゲーミングの収益力が高いために、施設全体が収益エンジン、ゲーミングが収益エンジンの役割となる。

このラスベガス、アジアの違いは、それぞれ国の置かれた条件や環境、カジノIRの政策目的と制度設計を背景とする。どちらが良い、悪いという問題ではない。
日本にとって重要な点は、IRを実現する目的、目指す効果を明確化すること。経済メカニズムをしっかり把握した上で、制度を設計することだろう。

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