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ぴあ 林特別顧問 第4回「IRへの取り組みと提言-後編」

2015-06-16

【インタビュー&特集記事】

ぴあ林特別顧問-画像4

ぴあ株式会社の林和男氏(特別顧問)は学生であった1972年に矢内廣氏(代表取締役社長)らと雑誌『ぴあ』を創刊した同社の創業メンバーで、学生ベンチャーのパイオニア的存在である。林氏は小泉政権の時代から、政府の知的財産戦略本部、日本経済団体連合会(経団連)においてライブエンタテインメント産業の発展に向けた調査と提言を行ってきた。その提言の一つは、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実現である。今回、林氏にライブエンタテインメントの視点から、IRを語ってもらった。
全5回で、今回は4回目。

第4回:IRへの取り組みと提言-後編

経団連の観光委員会においてもIRにつながる動き
経団連には当時、観光委員会も立ち上がりました(現在も活動)。私は観光委員会にも参加しました。私は経団連では、エンタテインメント・コンテンツ産業部会、21世紀型ライブエンタテインメントビジネス研究会の事務局長役、そして観光委員会の委員という立場を持っていたことになります。
当時、私はぴあ株式会社の副会長、並行してぴあ総研の社長兼所長であり、代表者である矢内を補佐する立場でした。

この観光委員会においても、ある時期からカジノを含む統合型リゾート(IR)につながる動きが出てきました。委員会の海外視察団の活動の中で、カジノを含む統合型リゾートのモデルへの関心が高まっていました。
当時、マカオではベネチアンマカオが立ち上がり、大きく変貌し始めた時です。

自由民主党有志による議連が立ち上がる
一方、政治においても、IRへの動きが本格化しました。2002年末には野田聖子氏や岩屋毅氏など自由民主党の有志による議連「カジノと国際観光産業を考える議員連盟」(野田聖子会長)が立ち上がりました(後に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」へ名称変更)。
そして、政界からも産業界、経団連に真剣にIRを考え始めるよう要請があったわけです。

2013年6月に経団連はカジノを含む統合型リゾート(IR)を前提とするMICEの整備を提言
経団連は観光委員会の中に、MICEに関する勉強会を設置しました。その後、経団連は2013年6月に「新たな成長を実現する大規模MICE施設開発に向けて」を発表しました。

この中で、経団連はフラッグシップ型大規模MICE施設の整備を提言し、その経済効果を示しました。この提言書のフラッグシップ型大規模MICE施設は明確に、カジノを含む統合型リゾート(IR)を前提としています。


一般社団法人 日本経済団体連合会HP:
新たな成長を実現する大規模MICE施設開発に向けて~国際競争力と情報発信力の強化、観光立国の実現のために~(2013年6月17日)

以下「おわりに~政治的なリーダーシップの発揮~」より抜粋。

フラッグシップ型大規模MICE施設は魅力付け施設との一体的整備が不可欠であり、国内では現行法上禁止されているカジノを開設・運営できるようにするかどうかは、経済性の観点からは極めて重要な論点となる。

他方、倫理性の観点からはカジノに多様な意見が存在することも事実であり、さらに議論を深めなければならない。

現在、超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟(IR議連)が提案している「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」については、カジノのメリット・デメリットの議論を踏まえ、政府がカジノ施設の設置及び運営に関し不正行為の防止及び有害な影響の排除を適切に行う観点から必要な措置を講じることを明記している。
また、総理や政府の観光立国推進閣僚会議も必要な制度上の措置について検討する方向性を示している。

経団連としては、かかる法案の状況と、MICEを巡る国際競争が激化し大規模MICE施設をカジノを含む魅力付け施設と一体的に開発することが国際的な流れになっていることを踏まえつつ、経済性と倫理性を踏まえた国民的な議論と政府内での検討が一層深化し、早期に結論が得られることを強く期待する。


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