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18日 国際観光産業振興議案連盟(IR議連)総会 詳細レポート

2015-06-19

【国内ニュース】

6月18日に開催された国際観光産業振興議案連盟(IR議連)総会の発言者のポイントを報告する。今回の総会は2015年では3月30日に続く二回目の開催。

当日の出席者数は、国会議員が約50名、国会議員の代理出席が100名、報道関係や企業など民間が100名以上であった。国会開会期間中であり、予算委員会や平和安全特別委員会など重要な委員会が開始する直前の時間帯にも関わらず、多くの出席者が集まった。
それは、政治、民間におけるIR推進法案成立、そしてIR実現への熱気と期待の高さを示している。

IR議連 会長 細田博之氏(自民党) – IR議連会長挨拶
・カジノを含む統合型リゾート(IR)は日本において重要かつ希少な投資機会。これだけ大規模な投資機会は容易に見当たらない。
・外国企業からの関心は大きい。また、日本の企業群も関心が高まる。
・日本経済は製造業のみでは将来の維持成長は困難。サービス分野、観光分野の育成が重要。
・インバウンド観光の盛況は一部のエリアのみ。IRを広域観光の起爆剤としたい。
・IRの収益は文化遺産地方遺産を助成、ギャンブル依存症の対策にも充当できる。
・日本にはギャンブル依存症は既にあることを直視すべき。カジノを契機にその抜本対策を実現へ。
・国会議員はIR推進法案成立に努力する。世論のサポートをお願いしたい。

IR推進協議会 共同代表 新浪剛史氏 – 民間推進団体代表として挨拶
・早期のIR推進法案成立を望む。
・民間としては、日本国内に投資機会を与えてほしい。民間は資金を十分に手元に蓄積している。
・財政健全化のために重要なことは、国の金の投資でなく、民間の投資を回し、成長のサイクルを循環させること。
・IRは投資機会、地方創生、雇用、観光の産業化、そして持続的経済成長の起爆剤となる。
・日本は新しい挑戦をしなくてはならない(人口減、アジアの競争激化)。
・新しい挑戦には、必ず問題の克服が必要となる。問題を論うだけではなく、問題を克服しよう。

IR議連 幹事長 岩屋毅氏(自民党) – IR推進法案の国会審議の状況と見通し
・4月28日に国会に再提出の後、議院運営委員会にある。
・付託委員会については、現在、議院運営委員会、各党の国対関係者で調整がスタート。
・付託委員会は昨年は内閣委員会。それが軸だが、できるだけ審議時間を確保できる委員会を選択したい。
・国会は大幅に延長される方向。IR議連としては審議時間を確保できる確度は高まる。
・今国会で成立させるべく全力を尽くす。本件は最終段階まで超党派で力を合わせて推進する。

北海道、大阪市、長崎県、佐世保市 – 推進自治体より取り組み説明および要望事項
<北海道>
・知事の直近の知事選における公約はインバウンド300万人プロジェクト。
・その推進エンジンとしてIRを検討。
・一年間、IR調査事業を行ってきた。12日に議会に報告。
国への要望事項:
・北海道は広大。ワンオペレーター1拠点でなく、他の地域へのアネックスを可能とする制度を検討してほしい。
・北海道内、道外の人々に異なる入場料の設定を可能とする制度。

<大阪府・市>
・都構想は否決されたが、府と市が一体となり、経済界と連動し、IRを誘致に取り組みに変わりなし。
・2014年11月に発足した夢洲まちづくり検討会が作業中。
・大阪府市だけでなく、関西の広域観光、広域への波及効果を重視。

<長崎県>
・地方へのIR導入のメリットは大きい。雇用拡大、経済波及、地方への人の流れ。
・インバウンドはゴールデンルート(東京・大阪間の名所を数日で回る)に集中。IRはその流れを地方に向ける好機。
・佐世保市が熱心。すべての市長の賛同、県議会の意見書の採択を得る活動を推進。

<佐世保市>
・長崎県とともに地域創生に資するIRを実現したい。
・年間300万人を集客するハウステンボスを活かす。その、スピード感、安定集客が強み。
・研究期間を含めて、8年間、IRに取り組み。
国への要望事項:
・既存施設を活用したIRを可能とする制度としてほしい。

IR推進協議会 共同代表 寺島実郎氏 – 講演「新・観光立国論-モノづくり国家を超えて」
・日本は2040年までに3000万人の人口減の時代を迎える。新しいことに挑戦すべき。
・工業への注力とともに、サービス産業、とりわけ観光産業を強化することが需要。
・IRは観光の重要な戦力。カジノはキラーコンテンツ。地域によってはカジノなしのIRも大いに結構。
・シンガポールが参考に。
・自民党の二階総務会長のグループとともに、ゲンティングループの見学、討論会に参加した。

IR議連 事務局長 萩生田光一氏 – 閉会の挨拶
・IR推進法案に反対する人々の論点は絞られている。
・反対派の中には現実を正しく認識していない人々もいる。実際「カジノフロアの奥にマフィアの事務所がある」と信じる議員もいた。
・依存症の問題は避けて通れない。日本にはギャンブル依存は存在する。現実を直視し、正面から取り組むべき。
・カジノは世界140ヶ国がコントロールし、活用している。それが、日本にできないわけがない。
・本案件は超党派で力を合わせ、今国会で成立させたい。

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