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タイ:カジノ合法化議論が一段と盛り上がり NRC、警察長官、首相 推進・反対の論点

2015-06-19

【海外ニュース】

タイのカジノ合法化議論が有力者を巻き込み、盛り上がっている。

今週に入り、まずNational Reform Council(NRC)の12名のメンバーがカジノ合法化の提案を表明。その後、NRCの議長がメンバーの動きをけん制。その直後、17日には警察長官がNRCのメンバーの合法化推進の動きを支持すると表明。歴代の警察長官では初めての支持。
そして、首相がカジノ合法化の動きにコメント。政府はカジノ合法化に賛成でも反対でもないが、NRCが直ちに取り組む議題とは考えていないとしたとのこと。

タイでは過去にもカジノ合法化の動きが浮上したが、反対派の力が大きく、実現しなかった経緯がある。
今回が前回までと異なる点は、1)警察長官など有力者の支持、2)ASEANにおける観光の競争、3)シンガポールのIRの成功、など。

推進、反対の対立の構図は日本と共通する点もあろう。ただ、反対派の論点として、依存症より、違法カジノと犯罪がフォーカスされている点は興味深い。


推進派のポイント:
目的:
・税収、雇用、インバウンド観光の促進、内国人の周辺国(主にベトナム、カンボジア)におけるカジノ利用による資金流出を抑止、闇賭博の撲滅。

NRC推進グループの提案:
・カジノを含む統合型リゾートをパタヤに構築。
・カジノの初年度の収益Bt400bn(約1.5兆円)。タイの観光資源の力を考慮すれば、シンガポールを大きく超過へ。
・ASEANではカジノ後発となり、先例から課題を学び、解決できる。
・カジノ入場は30歳以上、ミニマムの月収を設定、入場料を徴収。

警察長官のアイデア:
・現実(経済的な重要性、違法賭博の存在)を直視すべき。
・カジノ入場者をしっかりとスクリーニングする必要性を強調。
・地元民の入場を制限。例えば、地元エリアの住民の入場を認めない(自国民でも他区域からの旅行者は容認)、入場者を一定の財務力を有する個人に限定、など。
・カジノ収益を教育や社会貢献に活用する必要性を強調。


反対派のポイント:
・カジノ合法化よりも優先すべき国家的課題が山積。
・合法カジノが違法カジノの撲滅に寄与するか疑問。
・マネーロンダリング、犯罪組織の助長につながる懸念。


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