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長崎県庁が各省庁への要望書を公開。内閣官房へIRに関する法整備の早期整備等を要望

2015-06-25

【国内ニュース】

長崎県庁はホームページにおいて、「平成28年度政府施策に関する提案・要望書」を公開した。6月10日、11日の2日間にわたって各省庁に対して提案・要望活動を行っており、要望書の重点項目としてIRが盛り込まれた。

長崎県庁は政府による地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策と一体的な予算編成として、地方創生に向けた先行的な各種施策を進めており、来年度の政府施策および予算編成手続きを前に、長崎県総合計画に沿って35の重点項目および37の一般項目として要望を行ったかたちだ。

明治日本の産業革命遺産・長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録実現に向けた要望、諫早湾干拓事業に関する要望に続いて、IR導入が3つ目の重点項目として盛り込まれている。この中で、内閣官房に対して①IR推進法案の早期整備、②治安の悪化、青少年への悪影響、依存症の増加などの懸念される事項に対し、地方公共団体とも連携を取ること、③長崎地域をIRの導入エリアとして選定することの3点が具体的内容として記載されている。①に関しては法整備にあたって、地方創生の実現に貢献する内容を盛り込むことを要請している。

長崎県は国内でも東アジアに最も近く、IRは年間3,000万人が訪れる国内有数の高規格リゾートであるハウステンボスとの相乗効果が期待できる。IRの導入により、①雇用や観光客など人の流れの好循環、②2,544億円の経済波及効果、11,062人の雇用誘発効果など地方経済への強いインパクト、③自然・歴史文化・世界遺産などを生かした広域観光ルートの形成による魅力発信力の強化などの効果が期待できるとした。(佐藤)

長崎県HP当該ページ:
長崎県庁 平成28年度政府施策に関する提案・要望書
※IR関係は 「重点項目 項目番号3」

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