カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





メディアの世論調査について 「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」=東京新聞

2015-06-28

【国内ニュース】

IR推進法案が国会への提出、審議が近づくタイミングでメディアが世論調査を実施する傾向がある。

今回は東京新聞が実施し、国内のカジノ設置に反対する人が65%、賛成が30%であったとのこと。過去の世論調査においても、反対が6割前後の結果が多く、それに沿った結果と言える。

こうした世論調査についてカジノIRジャパンが指摘したい点は以下の通り。

(1)多くの世論調査の設問は「カジノの是非」を聞く。「IRの是非」また「IR推進法案の是非」を聞いていない

調査対象者の中には「カジノ単体施設が沢山できること」に反対している人も相当数含まれていると推定される。

IR推進法案は日本に限定された数(IR議連は最大10前後を想定)の「カジノを含む統合型リゾート(IR)」を前提としている。

IR推進法案は「カジノ」を徹底的な管理下で許可し、IR区域内の「観光文化施設(ホテル、エンタテンメント、劇場、MICEなど」、IR区域外の「社会基盤整備」、「広域ブロックの観光のハブ」の機能群を成立させることを目的とする。

関係者によれば、反対と答えた人にカジノ単体とIRの違いをごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多いそうだ。

(2)調査は大手メディアがカジノの依存症などの懸念を喚起したタイミングで行われる

大手メディアがカジノの負の側面、懸念を喚起したタイミングで、調査が「カジノの是非」(IRの是非ではなく、)を問う。実際、2014年後半には依存症という言葉が社会的ブームになった。

IR推進法案の是非を問う調査にはなりにくい。

(3)調査主体、手法により結果は異なる

東京新聞、時事通信、朝日新聞、日本経済による調査ではおおむね反対が6割前後、賛成が3割前後。

一方、インターネット調査では、賛成が多く出る傾向があるようだ。回答者の属性が、知識層が多い、興味を持つ人が回答、男性が多い、などのためと考えられる。
2015年5月の日本カジノスクールの調査では賛成(条件付きも含む)が36.4%、反対が29.6%。
2011年11月に産経新聞がインターネット上で行った調査ではカジノ賛成派が69%。

カジノ解禁、IR推進法案に関わる世論調査:
2015年6月28日 by 東京新聞
カジノ設置 反対65% 「観光」全国世論調査
2015年5月17日 by 日本カジノスクール
カジノに関する意識調査
2015年4月17日 by 時事通信
カジノ解禁、反対62%-時事世論調査
2014年10月26日 by 日本経済新聞
カジノ解禁「反対」59% 本社世論調査 :日本経済新聞
2014年10月7日 by 朝日新聞
カジノ解禁法案「反対」59% 朝日新聞社世論調査
2011年11月24日 by 産経新聞
カジノ構想「解禁、収益を震災復興に」74%

カジノIRジャパン


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
JGC2017
IR資料室

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.