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国際観光施設協会 中山会長 – 第4回「カジノを含む統合型リゾート。地域創生、日本独自性、透明性」

2015-07-03

【インタビュー&特集記事】

国際観光施設協会-画像公益社団法人 国際観光施設協会は主にホテル、旅館など観光施設のハードを担う企業の団体。設計、建設、設備、内装、家具、造園などの企業が中心であり、多くの日本を代表する企業が所属する。同協会は戦後の外貨獲得、インバウンド促進の政策の中で設立された。そして、現在、活動範囲は観光産業から、観光を基軸とした地域創生に広がっている。
地域観光の課題と再生、そして地域創生にかける想いを中山庚一郎会長に伺った。
全4回。今回は最終回の4回目。

第4回:カジノを含む統合型リゾート(IR)。地域創生、日本独自性、透明性

IRへの考え方、期待について教えてください。
IR実現する場合、地域創生、日本独自性、透明性が重要
我々はIRに反対ではありませんが、ただし、IRを実現する場合には、重要なことが三つあると考えています。

第一に地域創生に役立てる仕組みです。やはり、誘致する都市が潤うだけでは、十分ではありません。
第二に、外国の真似をするのではなく、日本のイメージ、日本の美しさを持つIR施設や制度設計を重視すべきです。
第三に最も重要なことは完全な透明性です。住民感情は、IR誘致エリア、周辺地域、選ばれなかった地域でそれぞれ違います。さまざまな住民感情を大切にする点でも、透明性が非常に大事です。

IRには広域ブロックの観光、文化、課題解決への貢献が求められる
カジノを含む統合型リゾート(IR)は観光や地域創生へもいろいろなプラス効果やマイナス効果があるでしょう。
我々がIRに関心を持つ理由は、観光や地域創生に役立つ可能性に着目しているためです。また、国際観光施設協会の会員がIRの事業化に関わることもあるかもしれません。

カジノを含む統合型リゾート(IR)は最大で全国10ヵ所ほど、おおむね全国の広域ブロックに一つずつと聞いています。IR施設は各ブロックの中心的な都市の近郊に置かれる可能性が高いかもしれません。

IRのプラス効果は、1)IRが広域観光のハブとして、ブロック内の各地に観光客を送客、2)IRがブロック内の各地域の文化や物産などの魅力を発信、3)IR事業者の税や納付金、投資余力を活用して地域の課題を解決、などでしょう。

広域ブロックのハブとして、各地の観光施設、MICEと連携できる可能性
IRの事業構成には、ホテル、MICE、劇場、文化施設などが考えられますが、ホテルについては、首都圏などを例外とすれば、地方では依然として稼働率が低迷しています。

結局、インバウンドの恩恵は大都市や一部の観光地にとどまっています。IRは広域観光のハブとして、ブロック内の観光地をプロモーションし、送客することができるかもしれません。

逆に、IRが自分の施設や市町村だけにしか観光の波及効果を与えないならば、外部の市町村はIR誘致に反対しますね。

MICE、劇場、水族館、博物館などについては、地方では地方公共団体や第三セクターが既に大きな集客施設を所有しています。多くの場合、経営が厳しく、維持が課題です。
IRがイベントや送客プロモーションに協力すれば、それら大きな集客施設が存在意義を発揮できるかもしれません。

さきほどのホテルと同じ議論ですが、IRが自らの施設や市町村だけにしか経済波及効果を与えないならば、その外の市町村からみれば、競合になります。やはり、周辺の市町村は誘致に反対するかもしれません。

日本産業界が中心に日本独自のIRを開発すべき。自ら実績と経験を積むことに意味がある
日本においてIRを開発する場合、これまでとは違う日本型のIRとし、日本企業が中心にならないと意味がありません。海外で実績がある事業者に丸投げでは全く意味がない。日本の事業者が日本で実績を作り、経験を積むことに意味があるわけです。

日本の美しさを具現化するIRを作らないといけません。IRに限りませんが、我々は日本人がどうやって生きていくのか見つめ直す時期にいます。これまでの常識、固定観念、経験則に縛られてはいけません。根底から見直す時期です。


公益社団法人 国際観光施設協会 会長 中山庚一郎 氏

略歴
建築家 1939年生れ、(株)石井建築事務所 最高顧問
和風建築を好み、地域文化を愛し、「建築は生きている」を標榜して50年、
日本各地の温泉旅館、ホテル、ほか観光施設の設計にたずさわる。
旅を趣味とし仙人会の仲間と世界を旅し、水彩画を描く。
また自然を好み伊豆浮橋で、永く農業をつづける。
2009年から国際観光施設協会会長、公益法人への改組、
エコ・小普及活動、地域活性化に取り組む。

カジノIRジャパン


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