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EY Japan 統合型リゾート支援オフィス 「日本版」IR・カジノ創生への論点 – 第1回前編

2015-07-06

【インタビュー&特集記事】

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海外でカジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)が脚光を浴びている。日本においても、成長戦略でIRが言及され、「IR推進法案」(以下、IR法案)が国会に提出されるなど、導入に向けた議論が徐々に進展していている。
日本の今後の観光戦略に重要な役割を果たすと期待されるIR。その経済波及効果などについて、この分野の専門家である美原融・大阪商業大学総合経営学部教授兼アミューズメント産業研究所所長と、東義弘・EY Japan 統合型リゾート(IR)支援オフィスリーダーの対談から考える。

IRの経済効果は大きい

EY-サンケイビジネスアイ-画像1-2美原 IR法案は新聞で「カジノ法案」のように取り上げられていますが、カジノはIRの一要素であり、そのほか、ホテルやコンベンション施設、ショッピングモールなどの複合的な観光施設によってIRが構成されます。
カジノは、敷地面積でいうとその中の数%内外です。IR建設等への投資額は5000億円から1兆円にのぼると言われており、加えて、税収・雇用創出や、それらを通じた地域振興が期待できます。

 IR法案が国会で審議された昨年辺りから、注目度がかなり高まっていますが、人の流れも含め、IRにはどの程度の経済波及効果があるのかを推計することは、日本としてのIR戦略の検討を進めるうえで非常に重要だと考えています。

美原 そもそも何カ所つくり、税率がどれくらいで・・・といった部分が決まっていないため、現時点での推計は非常に難しい面もあります。
民間から提案していくのも一つの手ですし、推計をもとにした政策提言があると良いですね。推計に際しては、供給ベースの議論だけでは不十分です。需要や集客がどの程度見込めるのか、から考えたほうがいいでしょう。

 推計で強く意識すべきなのは、カジノだけでなく、コンベンション施設やレクリエーション施設を含むIR全体が生み出す、地域への経済波及効果だと思っています。
カジノに注も奥が集まるあまり、IRのビジネスの裾野が非常に広いということや、IRで期待されている投資額の規模感が、まだ一般には浸透していないように感じています。

EY-サンケイビジネスアイ-画像1-3美原 IRを構成するカジノ、ホテル、、コンベンション施設などはいずれも労働集約産業ですので、相当な雇用を抱えることになります。
規模にもよりますが、カジノだけでも相当数のディーラーがいないとオペレーションはできません。教育、訓練、監視など特殊技術をオペレートする人たちや、ホテルでは、クリーニング、メンテナンスなどさまざまなスタッフが必要ですし、コンベンション施設も会場設営、ディナーを一斉に配する人員が必要になります。
顧客にはVIPも含まれるため、求められるサービスの質は高度です。それを支える付帯産業も出てきます。自分ではできない専門性の高い業務はアウトソーシングすることになります。
IRからさまざまなサービス産業が派生し、それが外に出ることで産業効果をもたらすことになります。

 そのあたりのIRの全体像や、いかに波及していくかなどを見える形で説明していくべきと考えています。
自治体も経済波及効果にかなり注目していますが、指標としては、雇用創出数にもっと注目し、期待していくべきではないでしょうか。
EY Japanとしても経済波及効果については算定を進めているところです。

大規模MICEが成功の鍵

 IR法案が可決・成立になったとしても、仮に2020年開業を目指すとすれば、あまり時間がありません。また、日本はアジアにありますので、シンガポール、フィリピン、マカオ、韓国などのアジアのIRとの競合を意識する必要がありますが、近年、アジアでのIRの開業が相次いでおり、競争が激しくなってきています。
IRを導入するのであれば、タイミングを意識しながら、日本の個性がうまく発揮されるIRをつくり、インバウンドの起爆剤となることが期待されます。

美原 政策的には数を制限して、着実にやろうとしています。IR議連の資料では、第一弾として2、3ヵ所といった数が述べられていましたね。
巨大事業になると見込まれる都市型のIRと同時に、観光需要の喚起に主眼を置いた地方版IRも並行して進むでしょう。


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フジサンケイビジネスアイ(6月12日)より転載


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