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EY Japan 統合型リゾート支援オフィス 「日本版」IR・カジノ創生への論点 – 第1回後編

2015-07-07

【インタビュー&特集記事】

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海外でカジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)が脚光を浴びている。日本においても、成長戦略でIRが言及され、「IR推進法案」(以下、IR法案)が国会に提出されるなど、導入に向けた議論が徐々に進展していている。
日本の今後の観光戦略に重要な役割を果たすと期待されるIR。その経済波及効果などについて、この分野の専門家である美原融・大阪商業大学総合経営学部教授兼アミューズメント産業研究所所長と、東義弘・EY Japan 統合型リゾート(IR)支援オフィスリーダーの対談から考える。

大規模MICEが成功の鍵(続き)

EY-サンケイビジネスアイ-画像1-3美原 カジノは国によって特性と客層がかなり違います。マカオ・韓国は中国のためのマーケットです。シンガポールは、顧客の8割が東南アジアを中心とした外国人。

日本はこれらの国々と違ったIRで、質の高い顧客をどう呼び込むかを考える、ということになるでしょう。
MICEとの連動でビジネス客を呼び込めるでしょうし、アジア圏の一定数の富裕層を引き込むことができるでしょう。

 ラスベガスでは、IRの収益におけるカジノの比率が下がり、ショーや宿泊、食事、コンベンションが拡大しています。
日本には大きなコンベンション施設や同時に何千人もが食事できるような会場はあまりありません。
MICE戦略の観点で、ラスベガスには非常に高い競争力があります。

美原 日本にも台湾、中国からインセンティブツアー(奨励旅行)の顧客がよく来るそうですが、数千人でパーティーを開ける場所がない、と。展示場にも絨毯を敷いて仮設で会場を作ったという話もあります。

日本には数万人単位のMICEに対応できる場所がないため、そういった大型の国際コンベンションは、すべて外国にとられているのです。
ラスベガスは毎月40万人くらいが訪れて、4~5万人単位のコンベンション施設が多数あります。もちろん、滞在中には食事も遊びも買い物もするでしょう。

例えば、大阪で国際コンベンションが開催されれば、その参加者らは、主催者側がアレンジする奈良や京都へのツアーにも行ったりするでしょう。
そうすると、IR内のみならず地域経済を潤すことにもなる。周辺に産業や雇用が生まれます。
IRに伴って想定されるニーズをうまく集めて、消費のシナジーを考えることで、ビジネス機会が大いに広がります。

健全なカジノ運営は可能

EY-サンケイビジネスアイ-画像1-2 人材の育成という面では、従業員の内部統制の仕組みを構築し、しっかりと教育するノウハウが必要です。このあたりはわれわれにアウトソーシングしていただく一つのメリットになると思います。

シンガポールのカジノ規制庁やマカオ特別行政区の協調局、ネバダ州の管理委員会などをサポートしてきたナレッジを踏まえて思うことですが、やはり規制趣旨や規制当局側の問題意識を十分に理解し、内部の仕組みとして定着させなければ、健全かつ安定的な運営はできません。

また、そのような仕組みが定着すれば、確実に可能だと考えています。

美原 規制当局による規制、事業者自らのコンプライアンス、第三者による監査・監視。この3つがうまく機能して秩序が保たれる、これが理想的です。
日本にはその個々の要素は存在しています。
これらを組み合わせる仕組みが必要になってくるでしょうね。

 企業はもともとグローバルに活動し、各国のルールに柔軟に合わせてきました。ルールがわかればなじんでいくのも早いのではないかと思います。

日本政府にとっては、海外顧客や海外のカジノオペレーターの規制のために海外にも目を光らせねばならず、ある意味で大変革かもしれません。
IRには、日本になじみの薄いカジノが含まれることから、その導入に関して、ギャンブル依存症をはじめ様々な課題を一気に検討する必要があります。多くの法改正や新たな規制も必要です。
課題の最小化・効果の最大化の双方を、論点を明確にしながらしっかりと検討していくことが重要ですね。


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フジサンケイビジネスアイ(6月12日)より転載


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