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EY Japan 統合型リゾート支援オフィス 「日本版」IR・カジノ創生への論点 – 第2回前編

2015-07-08

【インタビュー&特集記事】

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日本の成長戦略にとって欠かせない地方創生。政府の重点施策の一つでもあるが、カジノを含めた統合型リゾート施設(IR)は地方経済に大きなインパクトを及ぼすとみられている。しかし、焦点のIR推進法案(以下、IR法案)はまだ国会で可決されておらず、現時点ではIRありきの戦略が立案できずにいる。
地方創生にIRはどんな効用をもたらすのか。
この分野に詳しい小池隆由・キャピタル&イノベーション社長と渡邉真砂世・EY Japan統合型リゾート(IR)支援オフィスサブリーダーの対談から考える。

IR推進へ3つの目的

EY-サンケイビジネスアイ-画像2-2渡邊 現状のIRに関する議論は、大型開発案件としてのIRの可能性というよりも、カジノに注目が集まっています。
カジノのメリット・デメリットを議論し、必要な制度的措置などをとることも非常に重要ですが、IRはカジノ以外の部分がむしろ圧倒的に大きいですよね。
そこでまず、IR導入が地方に与えるインパクトを考えるうえで、IRのさまざまなコンポーネントについて整理させて下さい。
IR法案ではカジノのほかに、コンベンション施設やエンターテインメント施設が想定されていますね。

小池 アジアを代表するIRでは、施設全体の面積のうち、カジノ部分は5%未満。95%以上はカジノではない施設になります。
一方、売上高についてはカジノが80%以上を占めます。IR全体で集客し、カジノで収益を生み出す仕組みです。
カジノ以外では、大型ホテル、劇場、コンベンション施設、(MICE施設)、文化発信施設(その地域の文化を紹介する施設)などが考えられます。
広域経済圏への影響も考えながら、どういった施設を設置すべきかを考えることになると思います。

渡邊 日本には大型のMICE施設が少なく、大規模な国際見本市などの誘致に制約があるため、その整備の必要性が指摘される一方で、MICE事業単体での収益性は低いという問題点があります。
海外では、大型のMICE施設などの集客施設の整備と、収益の安定が、IRという形態により両立できています。
IR導入の直接的効果や、中長期的に地域経済にもたらす効果としては、どういったものが大きいですか。

EY-サンケイビジネスアイ-画像2-3小池 IRの推進には3つの大きな目的があります。
それは、”ビジットジャパン”や”クールジャパン”に代表される「観光振興」と「文化発信産業」の強化、そして「地域の創生」です。
IRが実現すれば、まず観光が促進され、区域にたくさんの観光客が来て、その地域の良さを発信する。それが観光客の増加につながることもあるでしょうし、物産が売れるということにもなる。
また、IR収益を再投資し、都市インフラや地域の文化産業の保護など、地域の課題解決につなげることも考えられます。
加えて、区域外に対しても、IRがハブとなって広域に観光客を送り出していくことになるでしょう。
たとえば、首都圏にIRが設置されれば、そこから日光や富士山などへのツアーが考えられます。

渡邊 IR議連では、最初は2、3ヵ所のIRからスタートすると議論されています。
設置数の規制により、当然、地域は高収益の恩恵を受けると思いますが、国家としては、高収益性を担保しつつどこまで数を増やせるのでしょう。
多すぎると、競争により経済効果が相殺されてしまうのではないかという懸念もあります。

小池 適正な数はあります。アメリカではカジノ施設を作りすぎたため、儲からなくなっており、倒産のニュースも聞こえてきます。
IR議連では、道州制の各ブロックに1ヵ所ずつ置く、といった考え方が言及されています。
仮にその考え方に立った場合、日本の一番小さな経済圏のブロックですら世界有数の施設になるバックグラウンドがある。
超低金利ですし、利益についてもおおむね予想可能です。
チャレンジするには非常に好環境であると言えるでしょう。


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フジサンケイビジネスアイ(6月19日)より転載


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