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EY Japan 統合型リゾート支援オフィス 「日本版」IR・カジノ創生への論点 – 第2回後編

2015-07-09

【インタビュー&特集記事】

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日本の成長戦略にとって欠かせない地方創生。政府の重点施策の一つでもあるが、カジノを含めた統合型リゾート施設(IR)は地方経済に大きなインパクトを及ぼすとみられている。しかし、焦点のIR推進法案(以下、IR法案)はまだ国会で可決されておらず、現時点ではIRありきの戦略が立案できずにいる。
地方創生にIRはどんな効用をもたらすのか。
この分野に詳しい小池隆由・キャピタル&イノベーション社長と渡邉真砂世・EY Japan統合型リゾート(IR)支援オフィスサブリーダーの対談から考える。

地元企業中心で推進を

EY-サンケイビジネスアイ-画像2-2渡邊 現状、日本の企業のほとんどはカジノオペレーションのノウハウがなく、海外のカジノオペレーターが日本に売り込みに来ています。
各地域での検討も進みつつある中で、海外のカジノオペレーターと日本企業とのコラボレーション、とりわけそこでの地元企業の役割をどう考えますか。

小池 その地域が国に選ばれるため(IRを誘致するため)に、政治、自治体、産業界、住民という4つのステークホルダーがまとまる必要があります。
地域のステークホルダーが望む施設はどんなものか、その施設を実現するための事業主体はどうあるべきか、という順序で考えるのが理想的です。
こうした議論をリードできるのは、地元企業だと思います。地域社会に対して責任を持ち、信頼され、地域の課題をよくわかっている。
そして、4つのステークホルダーをまとめ、議論できる力があるからです。
まずは地元企業が中心となって推進する。必要に応じて、外資系や全国区の企業、不動産開発業者などとどうパートナーシップを組むか検討していく、ということになると思います。

渡邊 事業者を選ぶときに参考になるのが関西国際空港と伊丹空港の運営権売却の公募条件だと思います。
日本の空港行政、いろいろな政策的観点、地域経済についてきちんと理解している企業でなければならないとされる一方で、一定規模の空港の運営実績を求めていますので、実質的にはそのような実績を有する外資系企業がコンソーシアムに参加する必要が生じます。
日本企業が中心的な役割を果たしながら、外資の知見を適宜取り入れ、確実なコンソーシアムを作ってほしい、という要件設定はIRにおいても参考になると思います。

地域で合意形成が重要

渡邊 現状、地方でのIRの検討が難しいのは、IR法案が可決・成立していないことに加えて、いわゆる「二段の選定」があるために、民間事業者の創意工夫がまだ取り込みにくいという事情があります。
ここで言う「二段の選定」とは、まず国が地域を選定し、その後に地域が民間事業者を選定するという仕組みです。
自治体は、まず地域選定を受けるために競争し、そして選ばれた自治体が、公募で民間事業者を選ぶという流れが想定されています。
自治体からすれば、地域選定を受けるため、自らポテンシャルを分析し、民間事業者からアイディアを得て、企画提案をしていきたいところですが、いずれ民間事業者を公募選定することを考えると、今から民間事業者と連携してIRをデザインすることにはちゅうちょがあると思います。

EY-サンケイビジネスアイ-画像2-3小池 関西経済同友会などが積極的に民間主導で関西型IRのイメージを発信しています。このような地元経済界の動きはとてもいいと思います。
経済界だけでなく、住民も巻き込んで、地域のステークホルダーが納得できるIR施設、運営のコンセンサスをつくるのが理想的です。
佐世保、和歌山などの自治体では、住民からの意見募集も行われています。地域にとって望ましいIRを検討し、地域の合意を形成していかねばなりません。
そういう動きは今年に入ってから増えてきました。

渡邊 IR法案の早期可決が期待されているところですが、国会でのプロセスに時間がかかっていることで、結果的に議論が成熟してきているという面もあると思います。

小池 カジノはIRを成立させるキーコンポーネントであり、これまで日本になかったビジネスです。
ただ、すでに世界には1500ヵ所以上もあるわけです。カジノのノウハウは高度に標準、流動化され、コモディティとなっています。
カジノの運営が特に難しいと考えるのは現実的ではありません。
日本には”経験がないからできない”という話がすごく多い。私は外資系の投資銀行に15年間いましたが、これは世界には存在しないロジックです。
チャレンジしないことが一番カッコわるい。これが日本社会の根本的な問題だと思います。

渡邊 法案が通り、制度上の枠組みが整うと、各地域でチャレンジしなくてはならない課題が次々に突きつけられていくと思います。
カジノの導入も大きなチャレンジだと思いますが、真のチャレンジは、中長期的な広域圏への波及効果を考えた日本らしいIRをデザインすることですね。


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フジサンケイビジネスアイ(6月19日)より転載


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