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EY Japan 統合型リゾート支援オフィス 「日本版」IR・カジノ創生への論点 – 第3回前編

2015-07-10

【インタビュー&特集記事】

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日本の成長戦略にとって欠かせない地方創生。政府の重点施策の一つであるが、カジノを含めた統合型リゾート((IR)は地方経済に大きなインパクトを及ぼすとみられている。
IR導入にあたっては、特にカジノにおける不正防止のための内部統制の仕組み作りが欠かせない。内部統制について考える上でのポイントは何か。
この分野に詳しい国際カジノ研究所所長の木曽崇氏、EYフィナンシャル・サービス・アドバイザリーの佐藤誠氏、EY Japan統合型リゾート(IR)支援オフィスの小池雅美氏の3氏に話を聞いた。

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内部統制は最重要課題

木曽 カジノビジネスを考える上で、内部統制は非常に重要です。ライセンスを守るためにあらかじめ最低限のルールを定めて、それに基づいて運営する。それは自分たちの商売を守るということですね。

小池 ライセンスビジネスですから、究極的にはライセンスの剥奪ということもあります。そうならないためにも、内部で定めておくべき手続きやルールが必要です。カジノにおいては、不正や間違いが起こることが前提で考えなければなりません。

木曽 カジノでは、お金は常に右左に動いています。ある意味、銀行の小さな窓口業務というものをカジノ内に保有しているわけです。
カジノの場合は、トランザクションの多さ、取引量が異常に多く、さらに不特定多数であるという点が難しい。集積したデータを内部監査の人たちが一つ一つ紐解きながら末端のところでどういう間違いがあって、ズレが起きているのかを常にチェックするわけです。
銀行がやっていること以上の複雑な作業が要求されます。

佐藤 銀行では、取引はコンピューター上に記録されますが、カジノでチップが誰から誰に渡ったとか、誰がいくら賭けたとか、すべての情報を把握するのは不可能です。
金融の世界ではリスクベースド・アプローチと言って、ハイリスクな顧客・取引を厳格に管理するやり方が一般的です。EYではラスベガスのカジノで導入実績があります。

木曽 従業員の動きもコントロールされています。全員アクセス権の異なるカードを持っていて、スロットマシンの金庫の運搬担当は金庫だけにしかアクセスできません。
それぞれのアクセス権が徹底的に管理されています。さらにIT技術を組み合わせて、IDカードと生体認証で個人認証してアクセスするというような厳密なルールが一般的ですね。
ただ、内部統制というとカジノサイドによってしまいがちですが、ノンゲーミングの部分でも同じボリュームで必要です。カジノ内の売り上げがカジノ以外の部分に付け替えられている、カジノで稼いだポイントがノンゲーミング事業に移動しているケースもある。
カジノサイドだけで考えていると捉えられない部分もあり、ゲーミング、ノンゲーミングの両アプローチでないと全体の統制ができない場合もあります。

小池 カジノ内における不正の事例はいろんなタイプがあります。お客さんや従業員単独の場合、お客さんと従業員の共謀もありますし、金額的にも大きい事例が膨大にあります。

木曽 そうした事例をケース別に分けながらチェックをして、誰が本当の主体なのか判別していかなければなりません。
特にお客さんと従業員が組んでお金を取ろうとするケースは、管理が難しい。
内通者が内部の情報操作までしてくる可能性もあります。従業員の不正防止という点では、最低限守ってもらうルールを理解してもらうのが、内部監査の一番の仕事ではないかと思います。
あるカジノでは、担当者が年間100ドル以上のズレが出るとクビになります。内部監査では、あなたたちの仕事を守るためにやっているということを理解してもらった上で、ルールを徹底する必要があるでしょう。

小池 一方でお客さんの立場からみると、カジノは不可解なルールが多い。手の位置をどこに置いてくださいとか、ディーラーが替わる時に手をはたいて上に向けるとか・・・
それらはチップを盗まれないための行動であり、そういった例が山のようにあるわけです。それらを一つ一つ理解したうえで運営していかなければなりません。

木曽 カジノのセキュリティシステムは、IT化されたハイテクなものだと思われがちですが、意外にも原始的手法が多いんです。
決まっている所作を守っている限り悪さはできない、というルールでトレーニングされている。複数の人間で相互監視するというやり方、その積み上げでコントロールされています。

フジサンケイビジネスアイ(6月26日)より転載


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