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大阪市:「大阪カジノ構想」は夢幻 関西財界にも不協和 五輪後どうなる=産経新聞

2015-07-29

【国内ニュース】

産経新聞が現状の大阪市のIR誘致活動の最近の動向、誘致推進派がやきもきしている状況をレポート。とくに、大阪市と経済界のすれ違いにフォーカスしている。
各地のIR誘致レースは、IR推進法が成立する前から始まっている。記事は、その中で大阪市は官民が一体になれずに、時間が経過しているとまとめた。

経済団体では関西経済同友会はIR誘致に積極的であるが、関西経済連合会、大阪商工会議所は方針が明確化していない。関西経済連合会、大阪商工会議所とも幹部陣のIRへの考えはさまざまで、まとめまっていない様子を紹介。

既報の通り、7月7日、松井府知事、橋下市長、3経済団体である関西経済連合会の森会長、関西経済同友会の村尾代表幹事、大阪商工会議所の佐藤会頭が会合を持った。
ここで、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭(京阪電気鉄道最高顧問)がIRありきでなく、大阪市の街づくりのビジョンを先に打ち出すべきと主張し、橋下市長はビジョンはすでにあると回答するやり取りがあった。

関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)も一年前に、橋下市長と同じやり取りを行ったとのこと。
一方、関西経済連合会で観光戦略を担当する角和夫副会長(阪急阪神ホールディングス社長)は「IR=カジノという発想ではなく、家族で楽しめるエンターテインメント型のIRを」との持論を展開しているとのこと。

経済団体は方針決定に全会一致を要する場合があり、IR誘致のけん引役になりにくい。方針決定に影響力を持つ全員が十分な時間をかけてIRを理解することは困難であり、各自がバラバラの理解の元に、リスク回避型の発言に終始することになる。

IR推進法についても、IR誘致についても強いリーダーシップが欠かせない。

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