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桜美林大学 山口教授「日本のレジャー産業から見たIR」④ – IRはレジャー産業にどう影響するか?

2015-08-03

【インタビュー&特集記事】

日本生産性本部-余暇研-桜美林-山口氏-画像

桜美林大学 ビジネスマネジメント学群 教授の山口有次氏は、早稲田大学 ホスピタリティ研究所 客員研究員教授、立教大学 観光学部 兼任講師も務める。日本、世界のレジャー産業、ホスピタリティ産業を長年にわたり研究してきた。山口教授は公益財団法人 日本生産性本部 余暇創研の「レジャー白書」の編集・執筆にも関わる。
今回、山口教授に日本のレジャー産業の現状、そしてカジノを含む統合型リゾート(IR)がレジャー産業に与える影響、IRへの期待について語ってもらった。

第4回:カジノを含む統合型リゾート(IR)はレジャー産業にどう影響するか?

IRには新たなレジャー消費の掘りおこしを期待
カジノを含む統合型リゾート(IR)がレジャー産業に与える影響として、重要な視点は、「IRはレジャー消費の総量を増やせるのか?」、あるいは「IRは既存種目との競合(食い合い、カニバリゼーション)を避けることができるのか?」です。

私は、IRには、既存のレジャー需要と競合しない、新しい市場を開拓して、レジャー消費の総量を増やすことを期待します。
とくに、地方創生の視点では、各地域における新しいレジャー市場創出が非常に重要な視点になります。

IRが開拓すべき3つの市場。第一のターゲットはインバウンド
IRが新しいレジャー需要を開拓するためには、ターゲットを明確にすることが重要です。

開拓すべき第一のターゲットは、言うまでもなく、インバウンド(訪日外国人)です。インバウンドの拡大は、確実に新しい市場の創出につながります。

第二のターゲットは国内の富裕層
第二のターゲットは、国内の富裕層です。日本には富裕層向けのレジャーやエンタテインメントのオプションが未発達です。

富裕層の消費を促進するためには、彼らが特別扱いされる場が必要です。既存の観光レジャーにおいては、例えばテーマパークなどにおいても、基本的に全員が平等に扱われます。

海外で富裕層のレジャー消費といえば、例えば、別荘、ヨット、クルーザーなどです。例えば、ニューヨークの富裕層は、週末は基本的に別荘で過ごします。おおむね、ニューヨーク市の生活拠点から、1時間から2時間半の移動圏内に別荘を持ちます。
そのような富裕層の別荘が集まる場所には、必然的に、富裕層向けのサービスが発達します。例えば、高級レストラン・バー、高級食材、高級ブティック、高級ゴルフコース、高級フィットネスクラブなどです。

そのエリア全体が魅力的になるわけです。もちろん、日本にも葉山のヨットハーバー、軽井沢の別荘地もありますが、海外と比べると使用頻度が少ないと思います。

日本のIRは外国人の富裕層も重要ですが、日本の富裕層をターゲットとしたサービスを充実させるべきです。

第三のターゲットは国内の一般客向けの新しいサービスの開発
第三のターゲットは、国内の一般客向けの新しいサービスの開発です。これは、全く新しいレジャーのイノベーションも考えられますし、地域ごとに考えれば、その地域に不足している施設とも考えられます。

インバウンド、あるいは国内の富裕層は重要なターゲットですが、国内の一般客の消費の喚起も重要です。

カジノIRジャパン


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