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北野重敏 『パチンコ産業の課題と展望(IRカジノとの比較)』-②

2015-08-09

【IR資料室】

本シリーズは週一回ほどのペースで掲載予定。

(株)アミュゼクスアライアンス
常勤顧問 北野 重敏
(元・三和総合研究所 主任研究員)

パチンコ産業を“取り締まる”『風営法』

「風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律」の概要

パチンコ産業を俯瞰する上で、まず第一に重要な要素は、パチンコ産業を規制する法律・規則となりましょう。
私の経験からも、パチンコホール、遊技機メーカー、販売会社、周辺機器メーカー、及び関連する業界団体の全ての活動は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」(以下、「風営法」と略記します。)とその関連規則などに準拠しなければなりません。

パチンコ産業における風営法と関連法規の構造は、概ね以下の通りです。
私は法律家ではありませんから、法律論云々を論じるつもりはありません。しかしながら、パチンコ関係事業者は、経営陣から一般社員に至るまで関係法令を理解した上での行動が求められます。
出版されている関係法令集は1400頁にも及ぶもので、短期間での理解は難しいでしょう。
遊技機メーカー、遊技機販売会社などの業界団体等では、関係法令集の配布など必要に応じた講習会などを実施しています。
なお、法律論での詳細な知見は、弁護士、行政書士の先生方に委ねたいと思います。

●パチンコ産業を規制する風営法及び関連規則など
①風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律
②風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律施行令
③風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令
④風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律施行規則
⑤遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則   
⑥遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則技術上の規格

まず、パチンコ産業全体を規制する風営法の第一条の目的を改めて読んでみると、以下の論点が列記されます。
①善良の風俗と清浄な風俗環境を保持
②少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止
③風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限
④年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制
⑤風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進

風営法の制定は昭和23年。広範囲な風俗営業を対象

上記の記述を私なりに解釈すると、その法律の主眼は青少年の健全な育成ということが読み取れます。しかし、パチンコ事業者側、規制を受ける側の立場からすると現在の法律条文からは違和感を覚えます。

それは、なぜでしょうか。この法律が成立したのは、昭和23年7月で第二次大戦後の混乱期のことです。筆者もまだ生まれていない頃のことです。不正が横行し、反社会的勢力が跋扈していた時代のことでしょう。
その後、社会情勢の変化とともに、30回に及ぶ改正を経て現在に至っています。

上述のように、風営法を頂点してパチンコ産業に関する諸施行令、諸規則、諸基準が紐付けされています。さらには、パチンコホール営業に関する各都道府県条例が関連付けされています。パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の認定、型式の検定、遊技料金の基準に至るまでほとんど全ての項目が記されています。

また、風営法の規制の対象事業は、パチンコ産業だけに留まらず「キャバレー」、「ナイトクラブ」、「ダンスホール」、「クラブ」、「バー」、「深夜喫茶」、「まあじゃん屋」、「ゲームセンター」、及び「性風俗関連営業」と多岐に渡ります。

ところで、今国会では、当該規制対象業種の中から「ダンスホール」と「クラブ」に関してその規制が緩和される改正が決定されました。

時代と社会の変化がこの様な決定を後押ししたことになります。ダンスホールに関しては、ダンス教授の技能、能力試験、講習機関,試験機関などに関する規定までもが風営法に紐付けされているのです。

パチンコの法制度は今日の社会環境に対応する必要

ご案内の通り、今日のコンピュータ技術、いわゆるICT技術の発展に伴い、パチンコ産業だけでなく、あらゆる産業の発展・進化が見られます。
物流、流通、金融などコンピュータ無くしては、成り立たない産業が多く存在します。同様に、パチンコ産業に対する風営法の諸規制の実情がICTが進化した時代の要請にもはやそぐわないものとなっています。

また、今国会では選挙権を20歳から18歳に引き下げる法律の改正がなされました。このように、社会の要求事項が大きく変革をしています。
取り締まる法律と現実的なパチンコホール営業の矛盾点の解消も必要と思われます。

そのためには、「ダンスホール」や「クラブ」の様に、パチンコ産業に関連する風営法の条項を改正するか、新たな「パチンコ業法」を設けるかなど諸々のプロセスが考えられますが、パチンコ産業を活性化するためには法律面での何らかの手立てが必要でしょう。

パチンコ業界関係者は「パチンコ=娯楽」、「カジノ・IR=賭博」であり全く別物と整理

パチンコ産業関係者によると、パチンコ・パチスロは「娯楽」、カジノは「賭博」で全く別物と認識しています。

今国会または今年度に成立するであろう「IRカジノ法案」の施行時には必ず議論の対象になるでしょう。
日本固有のレジャー産業であるパチンコをどうしたいのか、パチンコと並立してIRカジノどのようにしたいのか、パチンコ産業関係者のみならずIRカジノ産業関係者の英知を集結させ行動することが必須と考えます。

カジノIRジャパン


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