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【ＩＲ資料室】

大阪商業大学　学長・総合経営学部　教授　谷岡一郎

カジノ反対派の形成とその対応策
―カジノ具体的プラン作成時における基本哲学と収益金の使途に関する提言－

＜目次＞
序：カジノ合法化の時代
Ⅰ：カジノに反対する人々
　　主義・信条・哲学　　利害関係　　反対派の論拠
Ⅱ：反対の論拠について（コメント）
　　ギャンブルは悪か　　治安と風紀　暴力団の関与　青少年への悪影響
　　ギャンブル依存の問題　社会的コスト雑感
Ⅲ：ラスト・リゾート
Ⅳ：収益金使途の哲学
　　何のためのカジノか　　収益金の使途
終章：イギリスの合法化に学ぶ

2004年9月『ギャンブリング＊ゲーミング学研究』創刊号より転載

Ⅲ．ラスト・リゾート

ネヴァダ州立大学のトンプソン（前出、1995）は、1988年から1994年までに出された２０のカジノ関連法案のキャンペーン・プロセスを比較研究している。

２０の法案のうち９ケースは法案が通過、残り１１ケースは否決(保留を含む)されたのだが、法案の成功例と失敗例を比較することで、どのような前提あれば（なければ）法案が通りやすくなるかを研究したものである。

まず、それぞれの法案につき。判明している範囲で次の5つの項目(状況)を調べる。

その5項目とは

 
そして、法案が通過したケースとそうでなかったケースを比較したのである。

詳細は省略するが、最も重要だったのは最初の｢Ⓐ政治・経済界のエリート達の理解｣であり、続いて最後の｢ⓔキャンペーンの旗印（合法化の目的）｣であることが判明した。

ちなみに他の３つは制度上の違いがあって、もともと日本にとって参考とならない項目である。

トップの理解（およびリーダーシップ）と合法化の目的が重要であるということは、とりもなおさず、その地方自治体が何のためにどのようにカジノが欲しいのだという哲学がしっかりしていることを表している。

カジノＩＲジャパン